| Project/Area Number |
22K02008
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
五石 敬路 大阪公立大学, 大学院都市経営研究科, 准教授 (30559810)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 生活困窮者 / 自立支援・自活支援 / 就労支援 / 成果指標 / コロナ / 貧困 / 生活困窮 / 格差 / 研修・訓練型 / 仕事創出型 / 機械学習 |
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| Outline of Research at the Start |
日本における生活困窮者に対する就労支援は「研修・訓練型」の支援が一般的である一方、海外においては「仕事創出型」の雇用維持効果が注目されてきている。しかし従来の政策評価研究では、公共による雇用創出は分析対象に含まれていたが、社会的企業等の仕事創出は含まれていなかった。日本ではそもそも社会的企業等の概念自体があまり知られていない。本研究の目的は、「研修・訓練型」と「仕事創出型」について、支援の有効性の観点から比較分析を行うことにある。分析対象は日韓における就労支援事業者である。評価手法として独自に開発した指標を用いる。この指標により、対象者の小さな変化を評価をとらえ、統一的な比較分析が可能になる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生活困窮者の就労支援における「研修・訓練型」と「仕事創出型」について、支援の有効性の観点から、比較分析研究を行うことにある。2023年度の研究実績は、日韓の生活困窮者政策の歴史的経過に関するものである。
五石敬路「格差・貧困とその対策：死角地帯と勤労貧困層」『社会保障研究』8（2）、2023年、pp.104-118。
Norimichi Goishi, “Social Development and Community Welfare in Japan: Bifurcation in the 1970s,” International Forum of Social Science hosted by Institute of Sociology, Chinese Academy of Social Sciences (CASS), Harbin, China, August 2023, video.
Norimichi Goishi, “When and How Was the Socioeconomic Dual Structure Disappeared in Japan? Or not,” The 3rd Congress of East Asian Sociological Association, Changchun, China, 11-13, August 2023
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の研究方法は、就労支援対象者の小さな変化を評価するため、評価手法として「KPSビジュアライズツール」という独自の指標を用いることとしている。
日本では、このツールを開発した京都自立就労サポートセンターを中心に記録をつけ、韓国では、政府機関である韓国自活福祉開発院の協力をいただき、自活支援事業を行うソウル市、仁川市にある二か所の事業者に計50名の事業参加者の記録を3～5回つけることができた。韓国の記録には、自活企業という参加者の起業を支援するプログラムがあるが、その参加者も含まれている。生活困窮者の起業を支援するプログラムは日本の就労支援にはない。その事業評価を行うことは、本研究のもともとの目的のひとつである。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き日韓で記録をつけ続け、2024年度にはこれまで得られたデータをもとに、「研修・訓練型」と「仕事創出型」の有効性について統計分析を行い、論文にまとめる考えである。なお、両国の自立支援（韓国では自活支援）において、就労への距離がかなり遠い参加者が増えているという共通した現象がみられ、特に韓国においては、そのために従来の政府の評価を方針を変更するべく検討が続けられている状況であり、その点は研究開始時には十分な認識をしていなかった。しかし本研究では、その点も十分に反映できる評価指標を使っているので、分析ではそうした変化にも着目する。
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