| Project/Area Number |
22K02010
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
福間 隆康 高知県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (30410509)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 組織適応 / 組織社会化 / プロアクティブ行動 / 定着 / 精神障がい者 / 特例子会社 / 職場定着 / 早期離職 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、組織社会化論において強調されてきた「段階的組織社会化モデル」に焦点をあて、企業に入社した精神障がい者の外的なサポートと内的な対処行動を分析することによって、職場定着と早期離職を分ける要因を明らかにすることを目的とする。その実現のために、つぎのような3つの研究課題を設定する。
①組織社会化の阻害要因の解明
②組織社会化の形成過程の把握（一般従業員と精神障がいのある従業員の比較）
③外的サポートおよび内的対処行動と組織社会化結果の関係の把握
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、組織社会化論において強調されてきた「段階的組織社会化モデル」に焦点をあて、企業に入社した精神障がい者の外的なサポートと内的な対処行動を分析することによって、職場定着と早期離職を分ける要因を明らかにすることを目的としている。より具体的には、企業で働く精神障がい者の職場定着を促すミクロレベルの変数として組織社会化を位置づけ、組織の社会化過程を明らかにすることを目的としている。
特に本研究は、個人が組織に社会化していく過程のキャリア発達課題を解明するだけで無く、中途採用が多い精神障がい者の組織再社会化に対する上司・同僚サポートや経験学習など、職場で起こりうる様々な事象にも着目することを目的とした研究を目指している。
研究目的達成に向けた具体的な研究課題としては、①組織社会化の阻害要因の解明、②組織社会化の形成過程の把握（一般従業員と精神障がいのある従業員の比較）、③外的サポートおよび内的対処行動と組織社会化結果の関係の把握を設定している。
本年度は、事前に研究課題の一部として設定した「組織社会化の阻害要因の解明」について、重点的に調査準備の遂行を行った上で調査を実施した。具体的には研究課題に即した調査計画を立て、精神障がいのある従業員などに対するヒアリング調査を行った。つぎに、他の研究課題である「組織社会化の形成過程の把握」についても、質的調査を中心としたデータ収集を行った。さらに、次年度に実施予定の量的調査の調査準備のため、人事担当者と調査実施についての準備を進めた。
なお、本年度に公表した論文では、精神障がいのある従業員の組織適応と不適応を分ける要因を明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画どおり、いくつかの調査を実施し、分析を進めている。
当該年度は3つの学会報告を行い、精神障がいのある従業員の組織適応と不適応を分ける要因について分析することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、「外的サポートおよび内的対処行動と組織社会化結果の関係の把握」について量的調査を実施し、研究を深める予定である。
主な研究対象は、特例子会社を想定している。具体的には、関西および関東地方の特例子会社を対象に調査を実施する。研究方法は、基本的に精神障がいのある従業員に対する量的調査を中心に行う予定である。
最終的にこれまでの調査結果をとりまとめた時点で、日本社会福祉学会など関係学会誌への投稿を行う予定である。
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