| Project/Area Number |
22K02010
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
福間 隆康 高知県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (30410509)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 組織適応 / プロアクティブ行動 / 自己効力感 / 上司-部下交換関係 / 職務特性 / 精神障がい者 / 特例子会社 / 組織社会化 / 定着 / 職場定着 / 早期離職 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、組織社会化論において強調されてきた「段階的組織社会化モデル」に焦点をあて、企業に入社した精神障がい者の外的なサポートと内的な対処行動を分析することによって、職場定着と早期離職を分ける要因を明らかにすることを目的とする。その実現のために、つぎのような3つの研究課題を設定する。
①組織社会化の阻害要因の解明
②組織社会化の形成過程の把握（一般従業員と精神障がいのある従業員の比較）
③外的サポートおよび内的対処行動と組織社会化結果の関係の把握
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、組織社会化論において強調されてきた「段階的組織社会化モデル」に焦点を当て、企業に入社した精神障がい者の外的サポートおよび内的対処行動を分析することによって、職場定着と早期離職を分ける要因を明らかにすることを目的としている。より具体的には、企業で働く精神障がい者の職場定着を促進するミクロレベルの変数として組織社会化を位置づけ、組織内での社会化過程の実態を解明することを目指している。
特に本研究では、個人が組織に社会化していく過程におけるキャリア発達課題を明らかにするだけでなく、中途採用が多い精神障がい者に対する組織再社会化の観点から、上司・同僚によるサポートや経験学習など、職場で生じる多様な事象にも着目することを目的としている。
研究目的の達成に向けて設定した具体的な研究課題は、①組織社会化の阻害要因の解明、②組織社会化の形成過程の把握（一般従業員と精神障がいのある従業員との比較）、③外的サポートおよび内的対処行動と組織社会化結果との関係の把握、である。
本年度は、研究課題の一つである「外的サポートおよび内的対処行動と組織社会化結果との関係の把握」について、調査準備を実施した。具体的には、当該課題に基づいた調査計画を策定した。また、別の研究課題である「組織社会化の形成過程の把握」に関しては、既存データを用いた分析を進めた。さらに、次年度に実施を予定している量的調査の準備として、人事担当者と連携しながら調査実施に向けた調整を行った。
なお、本年度に公表した論文においては、精神障がいのある従業員における自己効力感、LMX（上司-部下交換関係）、職務特性が、プロアクティブ行動を媒介して組織適応に与える影響を明らかにすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当該年度において量的調査を予定していたが、調査項目の一部に修正および追加が生じたため、次年度へ延期となった。
一方、当該年度には2件の学会報告を行い、精神障がい者と発達障がい者の適応状態および組織適応を促進する要因の相違点、ならびに特例子会社における障がい者の各年次における組織適応課題について分析を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、「外的サポートおよび内的対処行動と組織社会化結果の関係の把握」に関する量的調査を実施し、研究を一層深化させる予定である。
主な研究対象は、関西および関東地方の一般企業および特例子会社を想定している。研究方法としては、基本的に入社1年目から5年目までの精神障がいのある従業員を対象とした量的調査を中心に進める計画である。
最終的には、これまでの調査結果をとりまとめた段階で、Journal of Vocational Rehabilitation など海外の学術誌への投稿を行う予定である。
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