後見支援員を活用した公的後見システムの構築―意思決定権の保障に向けて―

Research Project

Project/Area Number	22K02020
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Kogakkan University
Principal Investigator	鵜沼憲晴皇學館大学, 現代日本社会学部, 教授 (80290245)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	成年後見 / 法人後見 / 意思決定支援 / 公的後見 / 後見支援員 / 共同意思決定 / 社会福祉協議会
Outline of Research at the Start	認知症高齢者の増加等にともない、成年後見制度の普及が求められています。また成年後見業務における意思決定支援の促進も，今後の課題として挙げられています。申請者は、これらの課題に対し、意思決定支援を基本的人権保障の一環と捉え、その上で後見支援員を活用した法人後見を公的事業化することによって打開できるのではないか、との仮説を立てました。そこで本研究では、①先進諸国の成年後見制度との国際比較、②意思決定支援に関する法理論の確立、③市町村社会福祉協議会を対象とした後見支援員の活用に関する実態調査、④後見支援員を活用した公的後見システムの実現に向けた立法課題の提起を行っていきます。
Outline of Annual Research Achievements	今年度は、意思決定支援に関する先行業績の把握を行った。意思決定支援は、成年後見（法学）に限らず、医学、看護学、心理学、行動経済学、経営学、生理学等の領域で検討されており、モデル、ツール、ガイドラインが開発されている。これら他領域の成果を成年後見における意思決定支援に導入することを試みた。行動経済学における「意思」の定義を参照しつつ、意思とは恣意性、変動可能性を有するものとして捉えた。そのうえで、意思決定支援を、意思形成支援、意思表明支援、意思確認支援、意思変更支援、意思実現支援、フォローアップ支援の6つの要素から構成されるものであるとした。また、こうした意思決定支援を具現化するには、医学における共同意思決定（Shared decision making:SDM)の視点を採り入れることが最適であるとし、その場合の留意点として、意思決定のパートナーであることを認識してもらうこと、本人の嗜好やパーソナリティを把握しておくこと、本人の意思がいかなるバイアスを経て提示されているかを分析すること、本人の決定と相違する選択肢の提供を行うこと、最終的な選択に向けた討議を行うこと、当該討議からいつでも離脱可能であることを伝えること等を明らかにした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 今年度は、来年度のインタビュー調査に向けた理論仮説の設定を主たる目標とした。その目標は、ほぼ到達していると評価している。成年後見における意思決定支援のみならず、他領域の支援にまで視点を拡げて把握した点は、今後の理論構築に向けて大きな前進と捉えたい。
Strategy for Future Research Activity	来年度は、後見支援員を対象としたインタビュー調査を実施したい。そのために、協力機関の確保、倫理審査の申請、インタビューガイドの作成等の準備、後見支援員を担う意義や後見支援員になることを妨げる要因等の具体的な仮説を設定していきたい。