| Project/Area Number |
22K02021
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
高木 健志 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (40413512)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 農山村福祉 / 農村ソーシャルワーク / 農山村における生活支援 / 農山村における福祉課題支援 / 民生委員 / 農山村 / 福祉的課題 |
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| Outline of Research at the Start |
現代農山村において、集落の高齢化は大きな課題であるものの、高齢化問題以外にも、障がいや貧困など福祉的課題状況が起こっている可能性がある。しかし、その実態については、はっきりと把握できていない。
本研究では、農山村住民が、集落他世帯の障害福祉課題、介護関連課題といった福祉的課
題を発見した時に住民が活用できるサポートガイド開発を行う。そのために、農山村住民らに対する調査と分析、サポートガイド開発・妥当性の確認を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度については、インタビュー調査と文献調査をあわせて実施できた。文献調査については、農山村に関する文献・ソーシャルワークに関する文献・メンタルヘルスに関する文献を中心に調査を行い、成果は論文のなかで公表することができた。文献調査では、農山村のおもな産業の一つである農業を取り巻く政策的動向を確認することができた。従来、農業は農山村において家業として営まれてきた歴史があった。近年では、株式会社によって農業法人が運営されていたり、また、農福連携といわれるように福祉事業所が農業を行うなど、農業をとりまく状況の変化が起こっている。このような状況の変化と、農山村の住民の生活課題とが関係してくると考えることができた。また、インタビュー調査では、計画していた項目についての調査を農山村を中心に支援を行っている民生委員から調査協力を得て実施することができた。農山村の民生委員の実践としては、高齢単身世帯の見守り活動や孤立する児童の家庭への声かけなどかなり広範囲にわたることが明らかとなった。調査協力者を追加して調査を行っていく必要も確認できた。ただ、予定していた対面によるインタビュー調査について、調査地域として選定している農山村地域では、未だ、COVID-19の影響による懸念が残っており、そのため、インタビュー調査の進捗に影響を受けている。しかしながら、インタビュー調査を実施することもできており、この実績をもとに継続して調査の交渉を続けている。なお、すでに行った農山村地域を担当している高齢者福祉事業所担当者からの調査結果について、論文化を行い公表できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
文献調査については、継続して、所属機関図書館や国立国会図書館等を中心に行っていくこととしている。また、インタビュー調査については、調査対象地としている農山村では、いまだCOVID-19の影響が残っており、直接の調査について、また、オンラインによる調査も電話回線の未整備地域であるなどして、調査に影響がおこっている。ただ、調査についての交渉は継続しており、次年度は直接調査を行うことができる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、継続して文献調査を行っていくとともに、インタビュー調査を実施し、データをもとに分析を行い、結果を明らかにして、成果の公開も目標にして実施していく予定である。
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