| Project/Area Number |
22K02023
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Osaka University of Human Sciences |
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Principal Investigator |
中川 千恵美 大阪人間科学大学, 人間科学部, 教授 (30280035)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 尚美 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 特任准教授 (00510174)
小山 顕 聖和短期大学, その他部局等, 講師 (80434918)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 児童虐待発生予防 / 家庭養育 / ペアレンティングプログラム / 保護者支援 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は3年間の研究期間を通して、児童虐待発生予防を着実に進めるために、多職種連携を踏まえ、地域社会に多様なニーズを抱えた子どもと家庭が生活していることを視野に入れ、家庭養育を推進するペアレンティングプログラム開発を目指す。
まず点在しているこれまでのプログラムの現状を調査検討し、子どもと家庭のニーズやリスク段階に応じた家庭養育を推進するペアレンティングプログラムの開発研究を実施することである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究に通底する目的は、児童虐待予防を目指す家庭養育を推進するペアレンティングプログラムの研究開発を検討することである。すなわち、多様なニーズを抱えた親と子の関係性を育む媒体として、さらに健全育成を促進する資源として、児童虐待防止を主軸に据えた共通基盤としてのプログラムが必要と考える。1年目は、「プログラムの現状把握」を具体的な目的とした。
研究実施2年目の本年は、2022（令和４）年児童福祉法改正の方向を踏まえ、引き続き「 家庭養育に向けたペアレンティングプログラムの現状及び問題把握」と位置づけ、「文献研究・先行事例の資料収集」内容を精査して検討し、それらを基にした量的質的調査項目の検討を進めることにした。
2023（令和５）年度は、研究会を５回（オンライン開催含む）実施し、以下３点を研究実績とする。
第１に改正児童福祉法が浸透してく上で、本研究目的や意義を丁寧に議論し検討した。改正児童福祉法では新規事業として、子育て世代に身近な場所や市町村におけるペアレンティングの実施が打ち出されているため、本研究の必要性を改めて確認した。第２に、前年度末からの保護者支援プログラムの現状把握となる先行研究の整理内容を、日本子ども虐待防止学会で、口頭発表報告を実施した。第３に、自治体への定量調査と保護者支援プログラム実施者団体への定性調査、それぞれの項目を検討した。項目とともに、対象とする自治体の選定及びインタビュー調査依頼団体や実践者候補を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
第１にこども家庭庁設置や令和6年度からの児童福祉法改正に基づく、市町村のこども家庭センターの体制施行の実態が見えづらく、市町村における児童福祉法の改正内容の点検や調査内容に関連した精査に時間が必要であった。第２にこども家庭ソーシャルワーカーの養成課程や現任者研修についての情報収集とその分析に時間を要した。第３に本務校の状況によるものである。学科退職者により、従来2名で担当していた学内委員会を1人で担当し、追加となる別委員会活動も担当しているためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
自治体への定量調査実施では、児童福祉法改正後の包括支援体制の拠点となる「こども家庭センター」における、すべてのこども家庭を視野に入れた保護者支援の現状に関するデータベース作成へと進める。加えて継続実施されているペアレンティングプログラムについての定性調査からの分析に基づき、継続普及している家庭養育支援に効果をもたらす保護者支援プログラムのコア要素と継続実施されている要因を考察する。
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