ブレグジット後のイギリスの医療・福祉サービスの再編

• Project/Area Number: 22K02031
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Iwate Prefectural University
• Principal Investigator: 日野原 由未 岩手県立大学, 社会福祉学部, 准教授 (90783556)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000); Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 外国人材 / ブレグジット / EU / 英連邦 / 福祉国家 / 移民 / 医療・福祉サービス

Outline of Research at the Start

本研究は、EUからの完全離脱によるイギリスの医療・福祉サービス供給体制の再編について、①サービスを担う専門職人材の受け入れをめぐる変化と、②移民やエスニック・マイノリティなど多様な住民へのサービスの変化の2点から検討するものである。
イギリスは、旧植民地の連合体である英連邦(commonwealth)とEUという二つの超国家的組織のなかに位置づけられてきたが、国民投票の結果を受けて2020年1月31日に、EUから離脱(ブレグジット)した。本研究では、上記の①②について、とりわけ「移行期間(transition period)」を経た2021年1月1日以降の動向に着眼して検討を行う。

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題の目的は、ブレグジット後のイギリスにおける医療・福祉サービス供給体制の再編を通して、イギリスとEU加盟国ならびに英連邦との関係の変化を明らかにすることである。EUと英連邦のなかに位置してきたイギリスが、ブレグジットによって今後、どのように医療・福祉人材の確保を進め、国内の住民の多様性に対応したダイバーシティな医療・福祉サービス供給体制を構築していくのか、英連邦諸国からの人材確保のネットワークを強化するという仮説の下で、EU加盟国との関係にも目を配りながら研究を行う。
上記の研究目的の下、2022年度は、「EUからの完全離脱後のイギリスにおける医療・福祉サービスの受け入れ状況の整理」の第一段階目の作業を行った。医療・福祉サービスを担う人材について、EUとその他の海外からの受け入れが完全離脱後にどのように推移しているかを、統計データを用いて整理した。コロナ禍の人の移動の停滞という特殊事情も考慮したうえで、引き続き完全離脱後のEU加盟国とそれ以外の国との間の人の移動について、とくに医療・福祉人材の移動動向の推移をとらえる必要があることを確認した。また、医療・福祉分野のなかでの多様な専門職の移動について整理する作業についても次年度以降行う必要があることを確認した。上記の統計データの整理以外にも、現地の研究者へのヒアリングのなかで、ブレグジット以降、とくにケアワークの人材確保が困難になっていることがわかった。これは統計データの推移を裏付ける意見でもある。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

現地調査を行うことはできたが、感染症の影響もあり予定通りのスケジュールで進めることができなかったため。また、現地の自治体の福祉関連部局にヒアリングを試みたが、先方が業務逼迫下にあり、ヒアリングの調整が不調となったため。

Strategy for Future Research Activity

可能な限り現地での調査を優先して研究スケジュールを組み立てる。2022年度に予定していた現地の自治体の福祉関係部局へのヒアリングが不調となっているが、今後予定している職能団体へのヒアリングなど、並行してヒアリングの準備を進め、調整できたところから実施することとする。なお、対面以外にも、メールやオンラインの方法も含めてヒアリング実施を行うこととする。