| Project/Area Number |
22K02046
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Musashino University |
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Principal Investigator |
渡邉 浩文 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (50383328)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 認知症 / 意思決定支援 / 居宅介護支援 / プログラム評価 / ケアマネジメント |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、居宅介護支援を社会プログラムと捉え、プログラム評価の考え方に沿って、その具体的な実施プロセス（プロセス理論）やその効果（インパクト理論）、本プログラムを効果的に進めるための要素（効果的援助要素）およびそのプログラムの評価方法を構築する。具体的には、大島らが提唱した実践家参画型エンパワメント評価（CD-TEP法）の手続きを用いる（大島他（2019））実践家参画型エンパワメント評価（CD-TEP法）は、第1～12のSTEPから成り立っており、研究期間内では、第1～6STEPまでの第1次効果モデル（試行版）の開発を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、暫定モデルの作成を目的に、介護支援専門員等及び学識経験者でのワークショップ（以下、ＷＳ）を開催した。具体的には、2022年度に実施したニーズ調査の結果をふまえながら、プログラムスコープの再検討を行った。また、インパクト理論、プロセス理論、効果的援助要素の抽出を目指した。プログラムスコープにおいて、解決をはかるべき社会課題とその背景・要因の状況における中心的な社会課題の状況は、「リスクマネジメントを優先してしまうため、本人の意思に沿ったサービス選択ではない、居宅介護支援を継続的に行うことがある」とされた。その背景と要因の状況として「適切に意思決定支援ができているか評価する方法が明確でなく、自信がない」等の要因があげれた。焦点を当てて解決をはかるべき対象集団（ターゲット集団）には、「認知症の人」「専門職」「家族」「地域住民」等があげられた。既存のプログラムでは対応が難しい諸課題では、「居宅介護支援における体的な方法がわからない、意思決定支援ガイドラインの項目がある。」等の課題があげれた。プログラムスコープをもとにインパクト理論の検討を行った。まず、最終アウトカムについては、「認知症があっても、その人が望む暮らし（大切にしていることが守られる）が実現できる」とされた。中間アウトカムとしては「認知症の人が、望む暮らし（大切にしていることを）実現に向けた生活が送れている」「家族が認知症になった人を家族として受け入れれられる」「周囲の人が認知症の人の意思を理解し、協力してくれる」に整理された。直接アウトカムでは、「認知症の人が介護支援専門員を信頼している」「認知症の人の不安や混乱が軽減される」「認知症の人が意思実現のための必要なことが整理ができる」「家族の困りごとが解決される」「周囲の人が安心し、認知症の人を受け入れられる」に整理された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度では、予備的効果モデル（暫定版）の作成をすすめてきたが、現在、インパクト理論における活動・取組みの検討を行っているところである。インパクト理論の検討は、最終アウトカム→中間アウトカム→直接アウトカムの順で作成を行ってきた。しかし、その過程においては一度確定した内容を何度も繰り返し見直す必要が生じた。具体的には、一度確定したかにみえた中間アウトカムについて、その後の直接アウトカムの検討を行う中で、見直す必要性が生じるというような状況である。その過程の中で、常に見直しと整理を繰り返してきた。これにより、予定された進行状況からの遅れが生じている。一方、この暫定モデルの策定は今後の研究に大きな影響を与えるため、WS内で十分な合意形成が行われることが重要であり、時間をかけてでも進めることが必要であるという指摘も同手法に精通した学識経験者から受けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、居宅介護支援を社会プログラムと捉え、プログラム評価の考え方に沿って、その具体的な実施プロセス（プロセス理論）やその効果（インパクト理論）、本プログラムを効果的に進めるための要素（効果的援助要素）およびそのプログラムの評価方法を構築する。具体的には、大島らが提唱した実践家参画型エンパワメント評価（CD-TEP法）の手続きを用いる（大島他（2019））実践家参画型エンパワメント評価（CD-TEP法）は、第1～12のSTEPから成り立っており、研究期間内では、第1～6STEPまでの第1次効果モデル（試行版）の開発を行う。
2024年度では、2023年度に実施した予備的効果モデル（暫定版）の作成を継続する。併せて、好事例(以下、GP事例)調査のインタビューガイドを作成する(第2STEP)。インタビューガイドでは、認知症の人の意思決定支援にかかわる創意工夫、実践上の経験値等、効果的な取り組みを形成する要因を明らかにすることを目的とする。これらの作業のためにWS2を実施する。GP事例調査(第3STEP)を実施した後、WS2で得られたデータを含めて分析を行い、第1次効果モデル(試行版)として、1効果モデルのゴールと達成過程を示す支援ゴール及びインパクト理論、プログラムゴールを実現するために有効なプログラムの実施計画となるプロセス理論を作成する。加えて、効果的援助要素リストの抽出を行う(第4STEP)。
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