介護保険サービス提供における営利法人の実態分析－公私関係の視点から－

Research Project

Project/Area Number	22K02053
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Tezukayama University
Principal Investigator	石田慎二帝塚山大学, 教育学部, 教授 (30342265)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords	営利法人 / 介護保険サービス / 公私関係
Outline of Research at the Start	本研究は、公私関係の視点から介護保険サービスを提供する営利法人の特徴を明らかにすることを目的とする。そこに至るプロセスにおいては、①厚生労働省の刊行物などを分析により介護保険サービス提供における営利法人の参入の実態を明らかにする、②実態調査により公私関係の視点から営利法人の介護保険サービス提供の実態を明らかにする、という2つの目的を包含している。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、公私関係の視点から介護保険サービスを提供する営利法人の特徴を明らかにすることである。そこに至るプロセスにおいては、（1）厚生労働省の刊行物などを分析し、介護保険サービス提供における営利法人の参入の実態を明らかにする、（2）実態調査により公私関係の視点から営利法人の介護保険サービス提供の実態を明らかにする、2つの目的を包含している。2023年度は、上記の（2）の公私関係の視点から営利法人の介護保険サービス提供の実態を明らかにするために実態調査を実施した。本調査は、介護保険サービスの通所介護事業所の運営およびサービス提供の実態を把握するとともに、社会福祉法人、営利法人といった多様なサービス提供主体の特徴を明らかにすることを目的として実施した。調査の対象は、大阪府の介護保険事業所台帳情報から無作為抽出した1000か所の通所介護事業所で、2023年12月～2024年１月の期間に調査票を郵送で送付し、郵送により回収した。回収された有効標本数は178、回収率は17.8％であった。定員数の平均は、全体では38.4人であった。経営主体別にみると、最も多いのが社会福祉法人の41.09人で、次いで営利法人39.86人、医療法人33.21人であった。登録者数の平均は、全体では73.28人であった。経営主体別にみると、最も多いのが医療法人の92.64人で、次いで社会福祉法人85.87人、営利法人66.02人であった。利用率の平均は、全体では71.51％であった。経営主体別にみると（その他除く）、最も多いのが医療法人の80.41％で、次いで社会福祉法人72.05％、営利法人69.65％であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2023年度は当初の予定通り、営利法人の介護保険サービス提供に関するアンケート調査の実施することができた。また、2022年度に明らかにしたた介護保険サービス提供における営利法人の参入の実態を論文としてまとめることができた。
Strategy for Future Research Activity	本研究は、2022年度から2024年度までの３年計画で実施している。。2024年度は、アンケート調査の結果を報告書にまとめるとともに、研究の成果について学会発表・論文にまとめる作業を通して、公私関係の視点から介護保険サービスを提供する営利法人の特徴、今後のあり方について考察する。