| Project/Area Number |
22K02070
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Fukuoka Prefectural University |
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Principal Investigator |
原田 直樹 福岡県立大学, 看護学部, 准教授 (80598376)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 不登校 / HSC |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、HSCを有する不登校児童生徒について、その有症率ととともに効果的な教育・
支援方法について明らかにするものであり、HSC児童生徒の不登校未然防止や不登校からの
社会的自立支援の構築というわが国の重要教育課題の解決に資する研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、HSCを有する不登校児童生徒について、その有症率ととともに効果的な教育・支援方法について明らかにするものであり、HSC児童生徒の不登校未然防止や不登校からの社会的自立支援の構築というわが国の重要教育課題の解決に資する研究である。
そのために、まず福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンターを利用している、または過去に利用していた不登校児童生徒と、対照群となる学校に現在登校している小・中学生を対象に、それぞれにHSC判別尺度を用いてHSCの有症率を測るとともに、HSCが不登校の要因であることを明らかにする。さらに全国の小・中学校3000校を対象とした質問紙調査を実施し、学校におけるHSCの特性理解と教育・支援体制を把握する。これらの結果からHSCを有する児童生徒が不登校状態へと進む要因や防止策、社会的自立に効果があった教育・支援内容を明確化し、不登校のHSC児童生徒支援ガイドラインとしてまとめることを目的としてい
る。
令和5年度は、近隣の小・中学校に派遣されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンターの支援スタッフへのヒアリングを行い、教員以外の支援者から見た問題特性の明確化を図るとともに、前年度に作成した調査票の項目案について同メンバーに意見をもらい、検討を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、不登校児童生徒やその支援をめぐる状況がやや複雑化しており、本研究の問題特性を的確に把握するための調査票作成により丁寧な作業が求められている。これにより計画外ではあったがスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーからのヒアリングを実施したため、調査票の完成にやや時間を要している。調査票の完成には至っていないことから「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は、調査票を完成させるとともに、不登校支援施設を利用または過去に利用した児童生徒を対象とし、HSC及び発達障害（自閉症スペクトラム障害、注意欠如多動性障害）の判別尺度を用いた調査を実施する。さらに対象群を設定し、県内の複数の小・中学校に通う児童生徒に対しても同様の調査を実施し、発達障害との弁別と不登校要因におけるHSCの固有性、有症率を測ることを目標とする。
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