生活保護制度の行政水準格差に関する研究：地方自治体単位の運用実態と施策状況

Research Project

Project/Area Number	22K02081
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 08020:Social welfare-related
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	桜井啓太立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (90751339)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywords	生活保護 / 公的扶助 / 福祉事務所 / 貧困 / ケースワーカー / 地方自治体
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、全国の福祉事務所の生活保護運用と困窮者施策の状況を可視化／データベース化することで、自治体単位の保護行政の水準・格差を分析し、その要因を明らかにすることである。行政の窓口対応や実施決定に裁量をもつ地方自治体レベルの生活保護研究は、基礎データの不足・アクセスの困難さから進展していない。本研究では、情報公開請求アプローチを応用して、①福祉事務所レベルの運用格差、②自治体レベルの困窮者施策の行政格差を比較検証し、③社会経済指標や貧困率・捕捉率との関係を分析する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、全国の福祉事務所の生活保護運用と困窮者施策の状況を可視化／データベース化することで、自治体単位の保護行政の水準・格差を分析し、その要因を明らかにすることを目的としている。（１）資料収集・データベース化：地方の生活保護状況に関する行政文書を中心に資料収集を進め、その収集とデータベース化作業を行った。（２）定例研究会の開催研究テーマに関わる研究報告の機会を設けるため、研究者、自治体職員（ケースワーカー経験者）らで構成された研究会を主宰した（2か月に1回開催）。研究テーマに関わる講師招聘、研究報告を実施した。（3）研究成果の発表生活保護制度の実施機関である福祉事務所の非正規・委託状況について、これまでの研究を通して得られたデータを分析し、主に人員体制の観点からその非正規・委託化の進展と全国の自治体の類型化を行った（学会発表①：桜井啓太（2022）「生活保護と非正規・委託問題」福祉社会学会第20回シンポジウム「福祉制度と非正規公務員--会計年度任用職員制度成立を受けて」於：同志社大学（オンライン開催）2022年7月3日）。①については2023年6月に論文公刊予定。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 資料収集については、比較的順調に進捗している。データベース化の点で作業に遅れが生じていることから、次年度以降に重点的に取り組みたい。資料収集・DB化をしたデータを用いた分析については、すでに行っており、学会発表や論文などで活用している（その点ではおおむね順調に進展している）。
Strategy for Future Research Activity	2023年度は、情報公開請求を利活用した資料収集を継続して進めるとともに、資料のデータベース化作業をより着実に進めたい。将来的にはデータベース公開を予定しているため、公開にあたっての障壁となる要因についても検討を行い、課題の洗い出しを行いたい。なお、一部においては現段階で分析・論文執筆に必要なデータが揃いつつあるため、データ分析・論文作成による研究成果の公表とデータベース化を並行する形で進める予定である。