保育政策が地方の人口減少に与える影響と「持続可能な保育政策モデル」に関する研究

• Project/Area Number: 22K02083
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 08020:Social welfare-related
• Research Institution: Osaka Aoyama University
• Principal Investigator: 黒澤 祐介 大阪青山大学, 子ども教育学部, 准教授 (40633631)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 廣井 良典 京都大学, 人と社会の未来研究院, 教授 (80282440)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 地方都市 / 保育政策 / 人口減少社会 / 持続可能性

Outline of Research at the Start

本研究は「持続可能な保育政策モデル」の構築を目指し、以下の２つの研究を行う。
まず、地方の保育政策が地方自治体の人口動態やワークライフバランス、ソーシャルキャピタル等に与える影響を統計的に分析、効果評価し、自治体間格差を広げることなく、地方を活性化させ持続可能なものとする「持続可能な保育政策モデル」を考案する。
さらに、AI研究の為の「保育政策と女性の新たな働き方の因果関係モデル」を構築する。保育政策と女性の働き方等の因果連関モデルを考案し、AIシミュレーションに活用することで、「都市・地方共存型社会」に向けたより精緻な分析と実行可能な政策提言を行う。

Outline of Annual Research Achievements

令和４年度は、「都市・地方共存社会」をめざし、自治体間格差を広げることなく地域社会におけるコミュニティをも活性化させ得る「持続可能な保育政策モデル」の構築を目指し、保育政策が地方自治体の人口動態等へ与える影響の効果検証、自治体の保育政策の効果評価を行うために、地方自治体における先駆的事例を収集した。事例調査は、文献、統計資料を整理、分析することに加え、主に市町村へのフィールド調査を行った。
調査研究からは、行政の内部においても、市内の各地区の人口動態に関する指標（人口増減や出生率、年齢構成など）や、就労に関する指標（就業場所、女性の就労率など）、また、保育に関する指標（保育所利用率や、文化施設など）などが、十分に整理されていない現状が明らかになった。これは、行政内部で、たとえば都市計画、福祉、労働などそれぞれの担当部署が異なることによって、把握しているデータが有機的に結び付いていないことによるものであった。まず、研究に必要なデータを洗い出し、分析の枠組みを作成していくことが次の課題として明確になった。
一方で、女性が安心して子どもを産み育てることができるための「政策的支援－保育政策」については、地方都市においては行政が中心となり、保育士確保や保育の質を高めるための取り組みが活発に行われていることが確認された。これは、大都市よりも地方都市においての方が、保育施設等の総数が少なく、行政としての支援が行いやすいことが理由として考えられ、ひいては、持続可能な都市としての自治体規模のあり方を考えさせられる事例であった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

予定通りに地方都市へのフィールド調査は行えた。一方で、データの収集方法には課題もあり、行政機関との調整、連携が必要となることも明らかになった。

Strategy for Future Research Activity

令和５年度以降は、地方都市におけるデータの収集を行い、分析作業を行っていく。その際には、行政データを使用させてもらう必要があるため、行政との協働の方法についても吟味していく必要があると感じており、研究への協力を求めながら進めていく。