Project/Area Number |
22K02186
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
|
Research Institution | University of Kochi |
Principal Investigator |
片岡 妙子 高知県立大学, 社会福祉学部, 助教 (50783007)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三好 弥生 愛知東邦大学, 人間健康学部, 教授 (60388072)
|
Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
|
Keywords | 重度要介護高齢者 / 内在的能力 / 生活 / 介護職 / ケア |
Outline of Research at the Start |
介護老人福祉施設では、要介護度4以上となった重度要介護高齢者も介護職によるケアによって、一定程度安定した生活を送っている。本研究では、この介護職のケア実践に着目し、介護職が重度要介護高齢者の内在的能力をどのように見極め生かしながら補完するケアを実践しているのか、介護職はそれをどういった意識のもとに行っているのかを明らかにし、重度要介護高齢者の生活を継続できる指標を見出すことを目的とする。
|
Outline of Annual Research Achievements |
初年度にあたる令和4年度前半に、本研究について高知県立大学研究倫理審査委員会の承認を得た。本研究の目的は、介護職が重度要介護高齢者の内在的能力をどのように見極め生かしながら補完するケアを実践しているのか、介護職はそれをどういった意識のもとに行っているのかを明らかにすることである。そのため、高齢者ケアの経験が豊富な調査対象者の選定について、研究分担者及び研究協力者と検討し、四国内と関西方面の施設に具体的な候補を絞った。 年度後半より施設での予備調査を予定していたが,新型コロナウイルス感染症に伴い実施を延期し,調査のための準備として要介護高齢者へのケアや支援に関する知見の整理を入念に行った。本研究で着目するのは、重度要介護高齢者の内在的能力を見極め補完する介護職のケア実践であり,内在的能力とは,“個人のあらゆる身体的、精神的能力をあわせたもの”である。それを「自立(自律)」の尊重と「尊厳」の保持の観点から検討するため、高齢者ケアに関する知見は介護福祉分野に限らず、社会学分野での研究も視野に入れ、生活とケア・支援について精査した。また,高齢者の予備力が緩やかに低下する経過も想定し,高齢者の終末期に関する知見の整理も加えた.重度要介護高齢者が現在の生活を維持し、安定した心身状態を保つために,どのような身体的、心理的、社会的な側面からのアプローチが考えられるのか,研究分担者と協議し、調査項目・内容を見直し、精度の向上を図った。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い施設訪問での調査が難しく、年度後半に予定していた予備調査を延期することとなった。対面での調査の代替方法としてzoom等オンラインでの調査も検討したが、施設におけるクラスターの発生や、職員の感染及び家族の感染に伴う自宅待機等により、施設職員の人員不足の中での実施は困難と考え、調査依頼は控える形となった。地域の感染状況を踏まえながら調査依頼を検討していた施設に連絡をとり状況の確認を行い、研究分担者と相談の上、年度内の調査実施は難しいという判断に至った。
|
Strategy for Future Research Activity |
施設の感染対策も緩やかになったことを確認し、5月より対面での調査依頼を開始している。今年度前半に四国内の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム:以下、特養)を対象とし、調査を実施する。関西方面の施設での調査については、年度後半に研究分担者が担当し行う。 調査方法は一人1時間程度の半構造的インタビューとし、対象施設は特養7~8施設で20事例程度を確保するよう、研究分担者と調整し調査にあたる。予備調査が実施できていないため、年度前半に実施した調査内容を検討し、必要であれが調査項目の見直し調整を行う。また、並行して調査結果の分析を進める。分析に当たっては、研究分担者とzoomでの打ち合わせを行い、随時、大学院の研究会等において、介護福祉学、社会福祉学、老年看護学等を専門とする研究者間で解析や分析の妥当性を検討する。
|