ヒアリングを通じた法教育の実態調査と市民の積極的関与型法形成教育の可能性

Research Project

Project/Area Number	22K02205
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Gifu University
Principal Investigator	三谷晋岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (60352481)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	坂本一也岐阜大学, 教育学部, 教授 (00320325)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	法教育 / 公共 / シティズンシップ教育 / law related education
Outline of Research at the Start	高校までの法教育や主権者教育では様々な授業実践が開発・紹介されてきたが、現状では学習指導要領の目指す市民像の実現や、法や政策の形成者としての市民の育成の観点が欠けており、法秩序を守るだけでなく改善していく物言う主権者は育たないのではないか。本研究は、小中高の教諭、出前講義等の実践者へのヒアリングを通じて、物言う主権者養成の視点の有無、授業目的、評価規準、効果等の調査分析・考察を行う。さらに、各種法律・条例等（特に基本法）が求める国民像について、現行法が「私人による法実現」のためにいかなる諸制度を設けているのかを整理し検証するとともに、現在の学習指導要領に規定される法教育の意義を再検討する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、2022～2023年度にかけて、学校現場の法教育の現状とニーズや課題を教諭と外部講師の双方からヒアリング等を通じて確認することを目的としていた。これは学校現場と外部講師としての弁護士会を念頭においていた。この点、当初予定と異なり、2023年度に公共の授業をはじめて担当するケースが多く、正式にヒアリングするには時期尚早と判断したため、スケジュールどおりにできなかった。個人的関係を通じての聞き取りでは、「法教育」として意識的に講義することはしておらず、たんに「公共」の教科書にそって解説するだけにとどまっている授業が展開されている場合が多いことは把握している。弁護士会においても高校現場への法教育実践を模索していることまでは把握しているものの、実際にはまだ組織的な活動としてなされていないことから、ヒアリングをするにいたらなかった。この点は、弁護士会の法教育担当の弁護士にヒアリングをする予定でいる。なお、ヒアリングに際して聞き取る事項については、2022年に坂本が「教科『公共』における法教育について : 高等学校学習指導要領の分析から」岐阜大学教育学部研究報告. 人文科学 71 (2), 31-43, 2022を前提にまとめているところである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初予定では2023年度を中心に高校現場と弁護士等の外部講師へのヒアリングを予定していた。個人的つながりのある、数名の教諭と弁護士とは、意見交換を通じて状況を入手しているが、研究レベルのものとしては、公共の講義が2023年にようやく実践されたこともあり、2023年度中にはできていない。2024年の前半に行う予定である。
Strategy for Future Research Activity	2024年度前半に、教諭と弁護士会で法教育を担当している弁護士に「法教育」実践についてのヒアリングを実施する。その結果を踏まえて、学校現場の意識やニーズと、これまでの法教育研究から期待されていたこと、外部講師の意識の合致点や相違点などをまとめるとともに、これからの課題について示す。また、私人による法の実現についての実践例の一つとして、講義案を示すつもりである。