教育・福祉における子ども・若者の地位と現代福祉国家論の構築
Project/Area Number |
22K02218
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Aichi Institute of Technology |
Principal Investigator |
中嶋 哲彦 愛知工業大学, 工学部, 教授 (40221444)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 子どもの権利 / こども施策 / 子どもの権利条約 / 教育福祉 / 独立子ども人権擁護機関 / 福祉国家論 / 教育政策 |
Outline of Research at the Start |
本研究の課題は第一に、教育と福祉の統一的保障を基軸とする視点に立って、子ども・若者に育ちと学びを公的に保障するシステムを担う現代福祉国家の要件と課題を明らかにすることにある。第二に、本研究は、現在の教育法・福祉関係法を含む現代法体系において(つまり実態レベルではなく、法制レベルにおいてさえ)子ども・若者が教育と福祉に関する基本的人権の享有主体たる地位を獲得していないとの仮説に立って、この仮説を論証するとともに、子ども・若者の権利主体性を確立するために必要な教育法・福祉関係法の基本構造の在り方を究明することを課題とする。この研究を進める際には、教育費負担、公的福祉給付、親の扶養義務に着目する。
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Outline of Annual Research Achievements |
1. 国連及び欧米諸国で刊行された文献を用いて、子どもの権利条約に定める子どもの権利及びその保障システムに関する条文解釈の変遷過程を分析した。また、研究成果にもとづいて、2022年6月7日、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案を審議した第208回国会参議院内閣委員会において、これらの法案について意見を述べ、委員からの質問に応答した。本研究の成果の一部は、『人間と教育』第118号(民主教育研究所、2023年6月予定)で公表するとともに、2023年6月開催予定の日本教育法学会定期総会において発表(個人)する予定である。 2. いわゆるスクールロイヤーを学校における子どもの権利保障システムとして制度化する可能性を探るため、サンフランシスコにおけるLegal Service for Childrenを調査した(本調査には本科研の経費を使用しなかった)。本調査の成果は、2023年7月開催予定の日本教育政策学会大会において発表(共同)する予定である。 3. 他方、研究計画において着目点として提示していた教育費負担、公的福祉給付、親の扶養義務については、2022年度は十分な成果を得られなかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外調査を計画していたが、依然として新型コロナウイルス感染症への懸念があったため、国内で可能な研究を実施した。 他方、2022年にはこども基本法・こども家庭庁設置法が制定され、新しい状況が生まれたため、当初の予定を部分的に変更し、これらの研究を進めた。
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Strategy for Future Research Activity |
1. 意見表明権と独立子ども人権擁護機関(IHRIC)に焦点を当てて、子どもの権利条約に対応する国内法の整備状況を検討する。 2. アジア圏における海外における子どもの権利の理解及び制度化の状況を調査する。調査対象はモンゴル、韓国、中華民国のなかから選定する。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)