予算に関する学校への権限委譲政策の研究

Research Project

Project/Area Number	22K02221
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Kyushu Women's University (2023) Kyushu Kyoritsu University (2022)
Principal Investigator	木村栞太九州女子大学, 人間科学部, 講師 (80881383)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	学校財務 / 権限委譲 / 学校運営費 / 学校予算 / 裁量権限 / 自律性
Outline of Research at the Start	学校への予算権委譲政策のインパクトの可視化に努める本研究では、どのような属性を有する自治体がその制約下でどう権限委譲しているのかに着目した定量的な分析（作業課題A）と典型事例の分析を通じて権限委譲が学校にもたらす影響を検討する（作業課題B）。作業課題Aでは、自治体の属性（人口や財政力等）が４種の権限委譲の実施/不実施に影響を与えているのかを統計的に分析し、作業課題Bでは、委譲される権限の諸類型に応じて、自治体施策の実施過程を分析する。権限委譲の経緯や取り組みの評価に関する聞き取り調査を行うことで、事例ごとの実施要因を比較し、その差違等を明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	当該研究では、「市町村教委から学校への予算に関する権限委譲政策のインパクトの解明」を目的に、主に権限委譲の実施要因の定量的分析（作業課題A）と権限委譲による学校への影響の定性的分析（作業課題B）の2つの作業課題を設定し、研究事業を推進している。以上の2つの作業課題から、今年度は、主に以下のX点について作業を進めた。第一に、作業課題Aについて、定量的分析を行った結果を論文にまとめ、投稿したが、雑誌への掲載には至らなかった。そこで、頂戴した査読コメントに基づく、論文の加筆修正を行なっている。特に、政策実施の規定要因を抽出するにあたっての理論的仮説の修正を図ることで、分析結果の説得性を高めるための作業を進めた。以上の作業を中心に行うことで、論文の再投稿の準備を進めた。第二に、作業課題Bについて、定性的分析を行うために、2021年度から実施している聞き取り調査を継続し、データのサンプリングを行うとともに、入手した音声データをトランスクリプト化することで、定性的な分析を進めるためのデータセットの作成を進めた。第三に、作業課題Bに関わって、定性的な分析を行うための基礎資料として、先進的な学校事務の実践を展開する全国自治体の報告書類等の収取を進めた。この間に、学校事務職員を中心とする研究団体の要請に基づく研修の受注等、報告者の研究環境が変化したことに伴い、特に学校事務の共同実施の取り組み状況を中心に、先行研究のレビューを行うとともに、情報を収集・整理を進めた。これにより、作業課題Bに関しても、自治体別の学校への権限委譲の進捗に関わる定性的分析に資する作業を行うことができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 主な理由は、3点ある。第一に、可処分時間のうち、当該研究作業として最も充当している定量的分析による成果報告に時間がかかっていることが挙げられる。第二に、昨年度の夏に第一子が誕生し、育児にエフォートを割くようになったことが挙げられる。第三に、昨年度末から大学運営に関わる業務を新たに所掌することとなり、年度末の長期休業期間を研究に専念することが難しくなったことが挙げられる。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の推進方策として、まずは、継続して取り組んでいる作業課題Aの定量的分析の論文執筆を完了させ、成果の生成と発表に邁進する。また、上記の作業課題Aに並行して、作業課題Bの定性的分析も可能な範囲で進める。特に、これまで継続実施してきた聞き取り調査については、分析に耐えうるまとまったデータを準備できつつあるので、その分析と成果発表を行う。主に上記2点を作業として進めることで、当該科研費の最終年度として全体的な作業の成果とその報告を行うことで、研究としての区切りを迎えられるようにする。