| Project/Area Number |
22K02234
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
中村 桂子 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 准教授 (90646100)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 新しい軍縮教育 / 集合的記憶と国家 / 記憶の地域差 / 軍縮教育 / 核政策 / 平和 / 歴史認識 / 核保有国 / 核の傘 / 核軍縮 / 不拡散 / 教育 / 核兵器 / 非人道性 / 軍縮・不拡散教育 |
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| Outline of Research at the Start |
核軍縮・核不拡散の前進に向けては教育の重要性が繰り返し指摘されてきた。しかし異なる核政策をとる国において「軍縮・不拡散教育」の実践にどのような違いがあるのか、また「核なき世界」の達成という究極的目標に照らしてそうした教育がどのように貢献してきたのかといった点は明らかになっていない。そこで本研究では、3種類の国家（①「核保有国」、②「拡大核抑止力に依存する非核保有国（「核の傘」国）」、③「核に依存しない非核保有国」）における軍縮・不拡散教育の現況を調査し、国家の核政策との相互関係という観点で分析することで、軍縮・不拡散教育の役割と機能、限界と可能性、今後の展開への示唆を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は本研究の3年目にあたり、これまでの成果を総括する重要な年であった。核軍縮・不拡散教育に関する各国での実践状況について、過去2年間に実施した調査結果の整理・分析を進めるとともに、追加的な調査も実施した。併せて、国内外の研究者・実践者と連携し、国際的な研究ネットワークの立ち上げを進めた。国際会議の場も活用し、対面およびオンラインで意見交換を重ね、有益な視座を得てさらなる分析を深めた。
具体的には以下の活動を行った。①NPT再検討会議第2回準備委員会（2024年7月、8月、ジュネーブ）および核兵器禁止条約第3回締約国会議（2025年3月、ニューヨーク）において、会議傍聴、文献調査、ならびにサイドイベント参加を通じて、各国における核軍縮・不拡散教育の最新動向を調査分析するとともに、予備的な研究成果を報告し、各国の研究者ならびに政府、国際機関、自治体、市民社会の関係者と意見交換を行った。②各国の研究者・実務者らと連携し、核軍縮・不拡散教育に関する国際ネットワークの構築に向けた取り組みを始動させた。定期的なオンライン会合で意見を交わし、核軍縮・不拡散教育に関する提言書の作成を進めている。③原爆観や核兵器観が日本と大きく異なる韓国で核軍縮・不拡散教育をいかに促進するかについて議論するワークショップを日韓の研究者らと開催し、論考を共同執筆した。また、韓国の研究者及び市民社会の関係者の協力の下、日韓の若者に向けた教材制作に取り組んだ。この教材制作の過程では、在日・在韓被爆者に関する調査も行った。④長崎の公教育における軍縮教育の現状把握のため、小中学校教員へのアンケート調査を教育委員会の協力のもとで進めている。併せて、小中学生を対象とした核兵器に関する知識や平和意識に関するアンケート調査を実施することも決定し、準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
長崎における公教育の現場で、核軍縮・不拡散教育の現状と課題を明らかにするため、小中学校教員を対象としたアンケート調査の実施に向けた準備を進めてきた。長崎市教育委員会の協力も得ることができたが、調査実施体制の具体的な構築に関して、関係機関との協議に当初の見込み以上の時間を要している。また、協議を重ねる中で、より多角的な分析を行う必要性が指摘され、教員アンケートに加えて、小中学生を対象とした核兵器に関する知識や平和意識に関するアンケートも併せて実施することが決定された。これにより、調査の設計や実施、結果の分析にさらに時間を要することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は1年間の延長を行い、その期間中に、前述の長崎における核軍縮・不拡散教育の現状と課題を明らかにするためのアンケート調査を実施し、その結果の分析を行う予定である。得られた成果を踏まえ、研究全体の総括を行い、論文として取りまとめる。また、各国の研究者と連携して進めている国際的な核軍縮・不拡散教育ネットワークを活用し、研究成果の積極的な発信にも努める。
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