明治期における初等実業教育の台頭と小学校理科の誕生

• Project/Area Number: 22K02237
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09010:Education-related
• Research Institution: Aichi Prefectural University
• Principal Investigator: 伊藤 稔明 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (40295572)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000); Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 小学校理科 / 小学校令 / 教育令 / 小学校ノ学科及其程度 / 小学校教則綱領 / 小学校及小学教場教則綱領 / 実業教育 / 小学校理科誕生 / 小学科課程表

Outline of Research at the Start

この研究の全体構想は、資本主義発展を第一義的課題として国家建設をすすめた明治国家、小学校教育において志向した科学教育思想と、その科学教育思想のもとで起きた初等科学教育の変遷要因を解明することである。この全体構想のなかで本研究の目的は、明治10年代の中等実業教育の推移に着目することで、小学校理科誕生の端緒となった「小学校及小学教場教則綱領」作成過程と、その後、新教科理科を誕生させた「小学科課程表」作成への経緯を明らかにすることである。本研究は、これまでの研究を統合的に発展させることで、明治期における小学校理科誕生の全容の解明を目指すものである。

Outline of Annual Research Achievements

本基盤研究は、本来昨年度までで終了するはずの基盤研究「明治期における文部省実業教育施策の推移と小学校理科の誕生」（18K02311）の後継の研究として位置付くものである。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う「自粛措置」のために、基盤研究「明治期における文部省実業教育施策の推移と小学校理科の誕生」では必要な調査出張が何度もキャンセルを余儀なくされた。そこで、基盤研究「明治期における文部省実業教育施策の推移と小学校理科の誕生」を一年延長して、その科研費で2022年度の調査出張を賄ってきた。その結果、本基盤研究では2023年度からの研究を保障するためのノートパソコンを購入するにとどまった。今後は、新型コロナウイルス感染症が終息してくることが期待されるので、本基盤研究申請時に計画した全国悉皆調査を計画的に行っていきたいと考えている。2023年度は、東北地方、中国地方、九州等への調査出張を計画している。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

「研究実績の概要」に記載したように、2022年度は基盤研究「明治期における文部省実業教育施策の推移と小学校理科の誕生」（18K02311）の継続研究を優先したため。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウィルス感染症も収まってくるようなので、今年度は計画的に調査主張を実施して、研究を軌道に乗せたいと考えている。