高校生の政治教育の内容と制限の変遷についての研究

Research Project

Project/Area Number	22K02242
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Aichi University
Principal Investigator	宇野由紀子愛知大学, 法学部, 助教 (70908699)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2026: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	政治教育 / 主権者教育 / 教育行政
Outline of Research at the Start	本研究は、わが国の高校生に対する政治教育、すなわち政治的教養の教育と政治的活動についての教育を、教育行政がどのように企図してきたかを明らかにするものである。そのため第1に、政治教育の定義を、憲法・教育基本法に基づいて明らかにする。第2に、教育行政が学校における政治教育をどのように想定してきたかを知るため、学習指導要領における政治教育の書かれ方を第1の定義に基づいて分析する。第3に、2015年以降の政治教育のあり方について、地方教育行政の姿勢を資料収集とインタビューから明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、わが国の高校生に対する政治教育、すなわち政治的教養の教育と政治的活動についての教育を、文部省・文部科学省や教育委員会といった教育行政がどのように企図してきたのかを明らかにするものである。具体的には、①1947年以降の学校においてはどのような政治教育が想定されていたか、②2015年の公職選挙法改正以降、地方教育行政がどのように政治教育を扱おうとしているかを明らかにすることを目的とする。本年度は、①の時期の資料収集と、②2018年以降の高等学校における校則改正の動きについて調査した。①資料収集は、この時期の高等学校学習指導要領（社会科編）を中心に、政治教育について記述のあるものを対象とした。②の調査は、都道府県教育委員会が、高校生の政治活動を制限することを含むいわゆる「ブラック校則」を撤廃することを主導したことに着目したものである。具体的には、岐阜県における校則改正の動きについて調査し、該当する高等学校で校則改正に深く関わった教員や生徒に対するインタビューを行い、その成果を日本教育学会第81回大会ラウンドテーブルで報告した。校則改正については、「制服の自由化」というワードがセンセーショナルに取り上げられたことから注目が集まったが、「ブラック校則」とはすなわち生徒の人権を侵害する校則のことである。当然、制服に関する規定以外にも、生徒の持つ政治に参加する権利を侵害する校則について撤廃が進んでいる。また、制服についての再考を学校が進める中で、生徒が主体性を発揮し、問題を自分のこととして考えて、時に対立する教員の意見とぶつかりながらも行動し、成長していく様子を明らかにすることができた点は、この研究における大きな意義であったと考えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason ①資料収集は、この時期の高等学校学習指導要領（社会科編）、また、高等学校での教育と関連する中学校学習指導要領（社会科編）、国民学校公民教師用書を関連文書として入手した。 ②岐阜県における校則改正の動きについて調査し、該当する高等学校で校則改正に深く関わった教員や生徒に対するインタビューを行い、その成果を日本教育学会第81回大会ラウンドテーブルで報告した。その後、岐阜県教育委員会学校安全課の担当者にインタビューを行い、岐阜県の高等学校に対して教育委員会が送った通知文書、校長会でのアナウンス、県立高等学校で行われたアンケートの結果等の資料を収集した。
Strategy for Future Research Activity	①今後、収集した資料の分析を進めるとともに、新たに資料の収集を進める。分析の視点として、第一に、民主政治、政党、憲法、地方自治等、現代民主政治上の各種の制度についての知識、第二に現実の政治の理解力、及びこれに対する公正な批判力、第三に、民主国家の公民として必要な政治道徳及び政治的信念である。こうした政治的教養の定義に基づく分析に加えて、本研究では、政治に直接関係する箇所のみではなく、社会問題や社会のあり方に関する記述が変遷していることを明らかにしたい。 ②岐阜県教育委員会から入手した資料をもとに、2015年以降、学校においてどのように高校生の政治教育の扱いが変わったかを明らかにする。これまでのインタビューの中で、校則改正を岐阜県教育委員会が指示するきっかけとして、民間教育団体の名前が挙がった。今後は、当該団体へのメールアンケートを実施し、教育行政以外のアクターの働きについても明らかにしていく。また、岐阜県以外に、校則改正を教育委員会が主導して行ったとされる自治体についてもインタビュー調査や資料収集を行い、公職選挙法改正以降、教育行政がどのように高校生の政治教育や主権者教育を扱おうとしているかを明らかにする。