高校生の政治教育の内容と制限の変遷についての研究

Research Project

Project/Area Number	22K02242
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Aichi University
Principal Investigator	宇野由紀子愛知大学, 法学部, 助教 (70908699)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2026: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2025: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	政治教育 / 主権者教育 / 教育行政
Outline of Research at the Start	本研究は、わが国の高校生に対する政治教育、すなわち政治的教養の教育と政治的活動についての教育を、教育行政がどのように企図してきたかを明らかにするものである。そのため第1に、政治教育の定義を、憲法・教育基本法に基づいて明らかにする。第2に、教育行政が学校における政治教育をどのように想定してきたかを知るため、学習指導要領における政治教育の書かれ方を第1の定義に基づいて分析する。第3に、2015年以降の政治教育のあり方について、地方教育行政の姿勢を資料収集とインタビューから明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、わが国の高校生に対する政治教育、すなわち政治的教養の教育と政治的活動についての教育を、文部省・文部科学省や教育委員会といった教育行政がどのように企図してきたのかを明らかにするものである。具体的には、①1947年以降の学校においてはどのような政治教育が想定されていたか、②2015年の公職選挙法改正以降、地方教育行政がどのように政治教育を扱おうとしているかを明らかにすることを目的とする。本年度は、②2018年以降の高等学校における校則改正の動きについて調査した。一昨年度は、岐阜県立高校における校則改正について調査を行ったが、本年度は愛知県内の高校について、一校の生徒、卒業生、教員に対するインタビューを行った。調査を行った高校は、歴史的に高校生の主体性が尊ばれる傾向にあり、生徒会や委員会の活動が伝統的に活発である。しかし、そういった高校においても、校則改正にあたっては教師との緊張関係が存在していたことが生徒へのインタビュー調査によりわかった。子どもが自らの権利を主張し、実現していく過程で、教師や学校のあり様がどうあるべきか、学校制度としてどのようなものが必要かに着目することの重要性が明らかになった。こども基本法や生徒提要の中に「子どもの意見表明権」について新たに記述が加わったという時勢も踏まえて、良い知見を得られたと考えている。また、一昨年度に調査した高校と比較して教育行政の介入が少なかった点から、生徒の主体性に着目した研究の必要性が感じられた点で、大変意義のある調査となった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 愛知県内における公立高校の校則改正について調査を行い、校則改正に携わった生徒、教師のインタビューをもとに流れを整理した。その後、愛知県内の他の公立高校における生徒の主体的な活動についての調査を取り付け、インタビュー調査の準備段階にある。本来、2項目の調査は前年度に行うはずであったが、インタビュー先の選定がうまくいかなかったこと、調査先の冬季考査などの関係でできなかった。本年度は、これら2つの事例を合わせて学会で報告を行う予定である。
Strategy for Future Research Activity	①収集した資料の分析を進めるとともに、当時の教科書（社会科）を収集する。特に1958年前後のものに着目する。その際、政治に直接関係する箇所のみではなく、社会問題や社会のあり方に関する記述が変遷していないか、ということを明らかにしたい。また、社会科の変節に関する先行研究をまとめる。特に、社会科が思考から暗記に変節したという研究について、当時の教師の証言などを調べたものを収集する。 ②愛知県内の高校について、調査を進める。校則だけではなく、文化祭での活動など幅広い場面での高校生の主体的な活動に注目する。また、それを支えた学校制度、教育行政からの働きかけなどについても調査を行う。それらをもとに学会報告を行い、それを踏まえて論文を執筆する。 ③①と②を合わせて、最終的な報告の準備を行う。