| Project/Area Number |
22K02243
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
新川 達郎 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (30198410)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10532616)
河井 亨 立命館大学, スポーツ健康科学部, 准教授 (20706626)
土岐 智賀子 開志専門職大学, 事業創造学部, 講師 (30709291)
江上 直樹 大阪大谷大学, 教育学部, 講師 (30727342)
村上 紗央里 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (70876218)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 公共政策学教育 / アクティブ・ターニング / PBL教育 / 地域公共政策士 / トランジション教育 / 公共政策学 / 高等教育 / トランスディシプリナリティ / トランジッション教育 / 公共人材 / ソーシャル・イノベーション / 職能教育プログラム / 地域連携教育 / EQF / トランジション / ポートランド州立大学 / 地域公共人材 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では地域の公共的課題を主体的に解決するべく協働・活躍できる人材育成の制度構築を目指す。国内調査として地域公共政策士制度を対象に、実態把握と評価を行う。次に各大学が実施する地域公共人材育成プログラムを訪問調査によって整理する。海外調査として、先進事例であるポートランド州立大学及びEQF・CEDEFOPを訪問調査し国際比較研究を行う。さらに教育開発研究として、受講生と修了生（資格取得者）インタビューによる実態把握と最終成果の評価、仕事パフォーマンスの追跡評価を行う。その上で教育から仕事へのトランジションを達成する職能資格制度と連結した教育プログラムを構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度に引き続いて、各大学の公共政策学教育に関するカリキュラムとその履修モデルの調査を行うとともに、学生による履修実態の調査を行う。そのためのインタビュー調査を継続して実施し、その結果をまとめる作業を行った。地域公共政策士資格に関して、受講生や教職員に対する調査を継続して、特に学びと成長の研究として、政策問題に関する知識や技術を運用して、政策に関する主体的思考方法が身についているのかどうかの調査を進めてきた。
これまでの成果を総合して公共政策学教育の 実践モデルの構築研究を行った。そのためにその教育にかかわる授業担当者、学部執行部、PBL教育に関係する実践担当者へのインタビュー調査を踏まえて、公共政策学教育の実践モデル構築研究を実施してきた。特に学生と関わる地域の実践団体の方々また当該地域の住民の方々へのインタビュー調査を進め、実践教育モデルのプロトタイプを作成するとともに、このモデルについて関係者からのフィードバックを受けた。
分野横断型による公共政策に関する教育と人材養成の現状を把握し、課題を明らかにするために、環境分野における政策専門家の育成とその専門性の発揮のための条件を合わせて検討するために環境ガバナンスに関する研究成果を参照し、検討を行った。また、ポートランド州立大学の日本地方自治体マネジメントプログラムについてそのプログラムの内容や学習者の状況、フィールドワークの実情について情報提供をいただき研究会で議論を行った。
これまでの調査研究を実施した結果を取りまとめ、公共政策学の実践教育モデル構築を試論的に行い、モデルの妥当性について学会発表を行い、妥当性の検証を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各大学の公共政策学教育の実践的な再構築に向けて、PBLなどを活用したカリキュラムとその履修モデルの調査について、日本と米国を中心にしつつ、イタリアやオーストリアを参照しつつ、おおむね進めることができた。
各大学および担当者、学生等の協力による調査を順調に行うことができた。特に公共政策学教育の先端的な学習として、米国におけるフィールドワークを含めた特別な履修プログラムを受けている学生、また日本では地域公共政策士資格を取得した社会人、また一般学生等へのインタビューを実施し、その学びの構造と成果の確認ができた。そのことから、各大学が社会人むけに開講している実践型の講座について、そのカリキュラム調査と受講生のインタビュー、参与観察をさらに深め広げることができた。
その結果をまとめて、暫定的ではあるがモデル化を試みることができた。その成果については、2024年度には、公共政策学教育の新たなモデルにおけるトランジッション教育の有効性に関する研究発表をすることができ、とくに社会人（公務員）をターゲットにした教育方法について、他の研究者からのフィードバックによって、考察を深めることができた。
また、地域の公共問題に応えようとするソーシャル・ビジネスの教育にも関心を広げてイタリアを中心に、その制度や湯構成について検討を行った。加えて、環境分野の専門人材の育成に焦点を当てて、オーストリアや日本の中間支援機関やその担い手の養成課程についての検討を行った。そうした人材が、公共政策学教育の新たな学習モデルを通じてどのように育成されるのかが明らかになるとともに、併せて科学コミュニケーションの技法や、ファシリテーション技法などの習得と実践が求められていることも明らかになった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、本研究の最終年度であり、これまでの研究を総括し、得られた知見を明らかにすることにしたい。もちろん、公共政策学教育の新たなモデルが現実に有効に機能するためには、さらに検討をする必要があることから、今後の課題や論点も精査していきたい。
そのため、第1には、これまでの各大学のカリキュラムとその履修モデルの調査を踏まえ、また必要に応じて補充調査をしながら、公共政策学教育に係る実践的な履修プログラムの構成要件を明らかにする。第2に、その履修プログラムが、効果的効率的に機能するための作動条件や環境条件について、教員、学生、関係の専門家、関係団体、行政機関、地域住民等の関係者に対する履修実態や学習効果の調査結果から、その長短について意義を明らかにする。第3に、以上を踏まえて、その結果をまとめて、公共政策教育に係る実践的な履修プログラムのモデルをプロトタイプとして構築する。
以上の目的を達成するため、次年度の具体的な研究方法としては、第1に拡大研究会を組織する。従来の研究グループによる研究会の定期的開催だけではなく、外部の専門家や利害関係者の参画を得て、上記プロトタイプの検討を行う。検討に際しては、とくに受講生の学びと成長に焦点を当てて、効果的なモデルの導出を試みる。その学びは、政策問題への主体的思考方法が身についているのかどうかを評価の焦点とする。第2に、この実践モデルのプロトタイプについて、これを論文化する。この論文は、拡大研究会での議論を踏まえて、関連学会等で発表することを予定している。発表等を経て理論的なブラッシュアップを進める。第3に、理論的検討を踏まえたプロトタイプに基づく履修プログラムの再構築を進め、実験的な試行を大学において試みる。この実験は簡易なものとして、授業担当者、学部事務担当者、PBL教育に関係する実践担当者の参加を得て、実現可能性と長短を検討する。
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