| Project/Area Number |
22K02261
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | The University of Fukuchiyama |
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Principal Investigator |
大谷 杏 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (50760576)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鳥羽 美鈴 関西学院大学, 社会学部, 教授 (00570417)
荒井 智行 南山大学, 経済学部, 教授 (70634103)
若松 邦弘 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (90302835)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | ヘルシンキ / 職業学校 / ベルリン / 低技能・高技能労働者 / バース市 / 難民支援 / ボランティア団体 / 難民 / 移民労働者 / 職業教育 / ヨーロッパ / 社会的排除 / 機会の平等 / 格差社会 / 社会的流動性 / 職業訓練校 / 外国人 / フィンランド / イギリス / ドイツ |
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| Outline of Research at the Start |
新型コロナウイルスの影響で数年間は例外ではあるが、労働を目的として日本に定住する外国人数は年々増加傾向にあり、コロナの収束後、再度増加傾向に転じる可能性は高い。日本では2016年に技能実習制度の見直しが行われたものの、外国人が専門学校等で日本人と同等の職業訓練を受け、専門的な技能を要す職に就くには高い壁が立ちはだかる。本研究では、ヨーロッパ3か国（フィンランドと類似した教育機関を持ち、同国よりも外国出身者の有職率が高いドイツ、イギリス）の事例から、職業訓練校の外国人受け入れ態勢が外国人住民の雇用統計に与える影響を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度はフィンランド、ドイツ、イギリスでそれぞれ調査を行った。詳細は次の通りである。
フィンランドについては、ヘルシンキにある国内最大級の職業学校にて、学内の文化的多様性とその対応に関する聞き取り調査を行った。調査を通し、学内の多文化化の進展状況、海外出身者に人気の資格、フィンランド人学生と海外出身学生のキャリアパスの違い、出身国とフィンランドの文化的差異、TUVA教育受講の現状、近年の戦争の影響などを確認することができた。
ドイツについては、ベルリン市内にて低技能職と高技能職の外国人労働者に対する聞き取り調査を実施した。低技能職では、職業訓練を経ずに勤務し続けている結果、社会階層の上昇移動が困難となっているケースが多く確認できた。高技能職では、職業訓練が外国人労働者の収入や生活の大きな向上に役立っていることを確認できたと同時に、公用語（ドイツ語）の運用能力は必ずしも高くないという問題が見受けられた。
イギリスについては、バース市の難民支援団体に対し、国の計画と市の対応、難民が市に来た経緯、難民支援の時系列的な変化、市の難民支援対策や教育政策とその課題、難民の社会統合のあり方、再定住化問題、教育の機会の不平等の問題と難民支援との関係等について調査を行った。結果、ボランティア団体が取り組んでいるも、複雑かつ多様な課題が関わり合っていることが明らかとなった。また、ミドルズバラ市での調査では、対象住民の多く住む公営住宅の街区から順次、民間事業者による再開発が始まっており、長期居住の可能性に懸念があることが確認された。
さらに各国を通じ、職業訓練が重視される集団は成年が多く、また長期の滞在が想定される到着者(中東地域からなど)を焦点化する妥当性も確認した。また、地域経済の落ち込みで雇用先行きが厳しいなかでの職業訓練という環境の認識が必要であることをうかがえた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
全体を通しては、おおむね順調に行われていると言える。理由は次の通りである。
フィンランドについては、ヘルシンキ市で（1校）での調査が終了した。国際情勢に鑑み、2023年度にエスポー市とヴァンター市で残り2校の調査も行う方向で前倒し請求をしたが、結局、先方との日程調整がつかず、次年度以降となった。但し、おおむね当初の予定通りで進行している。
ドイツに関しては、ベルリンの低技能労働者について、その研究成果をまとめた論稿を執筆中であり、2024年度以内の一般公開（2025年1月刊行）を予定している。
イギリスについては、難民申請者としての近年の入国について、居住の大都市集中を避ける目的での国内各地への分散受入により、家賃・物価の低さなど住宅事情の有利さの点で地域経済が長期疲弊にある地域で難民受け入れが多くなされていることを文献資料と報道資料の精査から確認できた。また、難民の職業教育は地域経済が構造的に不況にある環境のもとで実施されていることが推察された。加えて、コロナ問題が一段落した中で、バース市でヒアリング調査ができたことは、実りある成果であったといえる。特に、今回の調査にあたって、同国の数多くの教育機関等に取材を申し込み、その中でバース市の有力な難民支援団体に調査を行うことができたことは、望ましいことであった。今後は、ブリストル市の難民支援についても研究を進めていく必要があるが、それでも本研究との関わりで現在の地方都市での難民支援の取り組みと課題について研究の進捗状況としておおむね順調であると言うことができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
フィンランドについては、エスポー市とヴァンター市の職業学校での調査を残り2年間で予定している。円安が進んだことや当初予定していなかった高額の見学料の請求などもあることから、昨年度、現地にて情報を得たタンペレ市の学校に訪問に切り替える可能性もある。
ドイツに関しては、ベルリンの高技能労働者について、フィールドワークを通した追跡調査とともに、ドイツ労働局や 職業教育連邦研究所などの公開データを前記と照らして精査する作業を継続して、これについても成果を論稿にまとめたいと考えている。
イギリスについては、ブリストル市の難民支援のための職業訓練を始めとする取り組みと課題に焦点を当てて研究する予定である。同市のヴォランティア団体で聴き取り調査を行うだけでなく、Bristol Archivesでの文献の資料調査も行う計画を立てている。バース市での難民支援の取り組みと何が違うのか等、隣りあわせの都市間での難民支援のあり方をめぐる比較研究も交えて、本研究を進めていくことにしたい。また、当初予定していた北部での調査が行われていないため、研究代表者の大谷がフィンランド調査の後、イギリスに回り、リーズ市、ミドルスブラ市、ニューカッスル市で調査を実施する可能性もある。
外国人の経済活動への参入は地域経済の疲弊のもとで生じていることを踏まえ、そうした経済的参入の特徴を新規移住者の受容をめぐる社会言説の観点から考察することも重要であろう。職業訓練という制度が社会的受容にいかなる位置づけを有するかも確認する予定である。
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