The exploration of effective organizational structures and inter-organizational relationships in the re-engagement policies for high school age and the clarification of its normative foundations.

Research Project

Project/Area Number	22K02302
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	後藤武俊東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50451498)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	金井徹尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (00532087) 下村一彦東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000) Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	進路保障政策 / 組織間関係 / 多機関連携 / 規範分析 / 境界連結者 / 発達支援 / 教育と福祉の連携 / 公教育ガバナンス / 組織体制
Outline of Research at the Start	本研究は、高校中退の危機にある生徒や高校を中退した若者への進路保障政策の拡充が求められる現状をふまえ、①高校生世代への進路保障政策における効果的な組織体制および組織間関係とは何か、②同政策に対する資源配分を導いた規範的論拠にはどのような特徴があるのか、という二点を明らかにし、政策推進に貢献する実証的なエビデンスと説得力ある規範的論拠を提示することを目的とするものである。
Outline of Annual Research Achievements	令和4年度は、第一に、困難を抱える子ども・若者の支援において教育委員会と福祉系部局との連携を効果的に促進している事例として滋賀県湖南市を取り上げ、そのなかで高校生世代への支援の在り方についても焦点を当てた研究を行った。具体的には、個別の指導計画を用いた発達障害のある子どもを対象とする支援システムを、不登校や貧困、外国籍の子どもにも応用し、乳幼児から高校進学・就労に至るまで途切れることなく支援する体制がいかにして維持されているのかを、多機関連携の３つの視点（「場」「人」「制度」）から分析し、さらに「人」の側面に関しては境界連結者の概念を用いた分析を行った。分析の結果、湖南市では、発達支援システムの作動を円滑にする条例・規則等が整備されていることや、福祉系部局の発達支援室に教員出身者を室長として置くこと、さらに室長経験者が学校・教育委員会に戻ってくる人事配置を通して、発達支援システムが維持されていることを明らかにした。本研究の成果は、日本教育制度学会第29回大会自由研究発表にて「教育と福祉の連携を促進する組織体制とその効果的な運用に関する研究」と題して発表したほか、令和5年度には書籍（共著）および国際機関（OECD）のレポートにおいて公表される予定である。第二に、困難を抱える子どもの包摂に関して、学校外の「別の学びの場」の拡充と、学校自体のインクルーシブな「共通の学びの場」への転換という相反する2つの方向性があるなかで、どのような原則に基づいて自治体が施策を行っていけばよいか、規範的な研究を行った。ここでは、A・センの議論に即し、上記の立場を両立させる原理として「教育機会の利用可能性の保障」を提示し、そこから導かれる自治体施策の在り方について考察を展開した。本研究成果は令和5年度中に書籍（共著）として公表される予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 組織間関係の分析に当たって、当初は境界連結者の概念のみを想定していたが、行政学における多機関連携の概念を応用した分析枠組みを創出し、事例研究のなかで応用することができた。また、教育と福祉の連携を前提とした今後の公教育ガバナンスの在り方に関して、分析枠組みとしても応用可能な原則を提示することができた。これは、今後の自治体における政策決定過程の研究にも応用可能なものである。さらに、当初は予定になかったものの、事例研究の成果を国際機関の報告書に掲載する道筋をつけることができた。よって、おおむね順調に進展していると評価した。
Strategy for Future Research Activity	自治体への訪問調査は令和6年度以降の予定としていたが、先行的に実施し、一定の研究成果を挙げつつある。ただし、高校生の非卒業率の算出と、『スクールソーシャルワーカー実践活動事例集』におけるSSWの配置状況に関する整理については、作業事態は進捗があったものの、令和4年度内の公表には至らなかったため、次年度以降の公表に向けて研究を行っていく。多機関連携を促進する制度環境の比較検討については、アンケート調査の実施を予定しているが、子ども家庭庁の発足に伴う制度改編期に重なっているため、必要に応じて調査の実施時期を令和6年度以降に遅らせることも検討する。