The exploration of effective organizational structures and inter-organizational relationships in the re-engagement policies for high school age and the clarification of its normative foundations.
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22K02302
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
後藤 武俊 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50451498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金井 徹 東北福祉大学, 教育学部, 准教授 (00532087)
下村 一彦 東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 組織間関係 / 多機関連携 / 多職種連携 / 規範分析 / 境界連結者 / 教育と福祉の連携 / 公教育ガバナンス / 教育における平等と公正 / 進路保障政策 / 発達支援 / 組織体制 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、高校中退の危機にある生徒や高校を中退した若者への進路保障政策の拡充が求められる現状をふまえ、①高校生世代への進路保障政策における効果的な組織体制および組織間関係とは何か、②同政策に対する資源配分を導いた規範的論拠にはどのような特徴があるのか、という二点を明らかにし、政策推進に貢献する実証的なエビデンスと説得力ある規範的論拠を提示することを目的とするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一に、困難を抱える子どもの「切実な要求」に応える自治体公教育システムの在り方を追求する研究を進めた。具体的には、フリースクール等との連携を通じた「別の学びの場」の拡充と、インクルーシブな学校・学級経営に向けた「共通の学びの場」の転換を同時に進めていく際の原理として「教育機会の利用可能性の保障」を提示し、教育行政と福祉行政の切れ目のない連携を進めていくための着眼点と具体的施策の方向性を提示した。本研究の成果は書籍の一部として公表することができた。
第二に、教育における平等と公正の関係性を問う視点から、日本の教育政策の特質を描き出し、今後の政策選択の方向性について検討する研究を進めた。具体的には、日本の教育政策の背後にある財の分配原理を形式的平等と公正、および財の利用の実態を問わない立場（自由）と財の利用による特定の結果の達成を求める立場（機能達成）の対比を通じて描き出し、現在は不利な立場にある子どもたちの基礎的なニーズの達成を重視する方向性と、全ての子どもたちにわずかな資源配分で高度な機能達成を求める方向性が乖離して進んでいることを明らかにした。また、これを踏まえて、今後は不利な立場にある子どもたちのニーズ達成で進んでいる支援の在り方を全ての子どもたちの学びの場にも浸透させていくこと、これを通じて異なる境遇にある子どもたちが相互理解を深めることのできる学校空間を創り上げていくことの必要性を論じた。本研究の成果は、日本教育行政学会第58回大会シンポジウムにて公表された。また、同内容の論文が令和6年度中に英文誌Educational Studies in Japan, No. 18に公表される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
多機関・多職種連携自体の公教育ガバナンスの原則として「教育機会の利用可能性の保障」を導出したことに加えて、この視点から自治体の教育と福祉の連携に関する政策を横断的に分析する枠組を提示したことで、今後の事例研究を効果的に進める展望が開けた。また、実際に提唱した分析枠組を用いて、多機関・多職種連携に実際に携わる人々、具体的にはSCやSSW、児童養護施設職員、学校管理職、ミドルリーダー、地域のNPO職員らの議論を分析し、具体的な連携手法や着眼点を提示することができた。これは、上記の分析枠組の有効性を示すものであり、今後の事例研究の進展を予期させるものである。以上より、おおむね順調に進展していると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、令和6年度以降の中心課題であった自治体に対する訪問調査を本格的に実施していく。分析枠組を確定し、研究分担者と共有したうえで、事例横断的な分析を着実に進めていく予定である。個別事例の分析結果については学会発表を行い、事例横断的分析の結果は著書として発行することを目指していく。
第二に、高校とNPO等との連携による進路保障への取組について、引き続き事例調査を進めていく。高校段階で困難を抱える子ども・若者への包括的支援体制に焦点を当て、「校内居場所カフェ」や校内・校外教育支援センターを活用した「横の連携」事例や、義務教育段階から高校への効果的な引継ぎを行う「縦の連携」事例について、探索と分析を進めていく。
第三に、分析手法の深化に向けて、Qualitative Data Analysis（QDA）ソフトやテキストマイニングの手法の学習・共有を行い、上記の研究に反映させていく。
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Report
(2 results)
Research Products
(3 results)
