| Project/Area Number |
22K02302
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
後藤 武俊 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50451498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金井 徹 東北福祉大学, 教育学部, 准教授 (00532087)
下村 一彦 東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 組織間関係 / 多機関連携 / 規範分析 / 境界連結者 / 教育と福祉の連携 / 公教育ガバナンス / 多職種連携 / DEI / 教育における平等と公正 / 進路保障政策 / 発達支援 / 組織体制 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、高校中退の危機にある生徒や高校を中退した若者への進路保障政策の拡充が求められる現状をふまえ、①高校生世代への進路保障政策における効果的な組織体制および組織間関係とは何か、②同政策に対する資源配分を導いた規範的論拠にはどのような特徴があるのか、という二点を明らかにし、政策推進に貢献する実証的なエビデンスと説得力ある規範的論拠を提示することを目的とするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
第一に、近年の教育政策や社会全般において理念とされている多様性・公正性・包摂性（DE&I）の概念について、1990年代以降の学校制度研究のなかで既に論点となってきたことに着目し、これらの概念の関係性を学びの場を「分けること」の是非という観点から整理して示すことができた。具体的には、①学校教育における多様性の承認要求に対して制度の多様化（学びの場を分けること）で応答すべきなのか、あくまでも「共通教育」の場（学びの場を分けないこと）で応答すべきなのかが主要論点だったこと、また、②こうした学びの場を分けるか／分けないかが包摂性をめぐる議論において論点となってきたが、近年の議論では「分ける／分けない」に着目するよりも、多様な「別の学びの場」を設けることと、「通常の学びの場」の在り方を見直すことを連続的にとらえ、その境界を不断に見直すことが要請されていること、さらに、③そうした〈不断の見直し〉は学校現場のレベルで大人が子どもの声を聴き取る／子ども同士が声を聴き合う関係性が実現してこそ可能となるのであり、これを可能にする重点的資源配分こそが公正性の概念で求められていること、などを明らかにした。本研究成果は、日本教育行政学会年報第50号の特集論文に掲載されている。
第二に、多機関・多職種連携の分析枠組として「場」「制度」「人」の関係構造を整理して示すとともに、これに基づいて自治体の発達支援システムの分析や、多機関・多職種連携に実際に携わる人々、具体的にはSCやSSW、児童養護施設職員、学校管理職、ミドルリーダー、地域のNPO職員らの言説を分析し、連携を効果的に進めるための着眼点を提示することができた。本研究成果は、ミネルヴァ書房より『「プラットフォームとしての学校」の実践』というタイトルで2025年5月に刊行される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は、多機関・多職種連携の事例調査を行った。一つはフリースクールのネットワーク組織と行政が長期間にわたって連携している「みえ不登校支援ネットワーク」への訪問調査である。本事例は、教育・医療関係の公的機関と民間団体が協議会を結成し、三重県内の不登校支援情報を一元的に提供するだけでなく、民間団体がその事務局と不登校の相談機能を担っている点で注目すべきものである。しかも、通常は行政と民間団体の連携自体が難しいとされるなかで、10年以上にわたって連携を続けている。調査の結果、行政側の担当者として同一人物が就任し続けていること、それにより行政と民間との情報共有が円滑になされていることが持続可能性につながっていることが明らかとなった。
もう一つは、大阪府において障害のある子への多面的な支援を行ってきた「み・らいず２」への訪問調査である。本事例は、高校生世代を中心に障害を背景として進学や就労で困難を抱えている子に対して、行政と連携しながら居場所や学習機会の提供、就労支援などを多面的に行っている団体である。こうした多面的な事業を展開するなかで直面する課題等について聞き取りを行い、特に高校生世代以降では福祉的支援の内部でも関連する行政サービスが多岐にわたるため、それらを束ねつつ事業を持続させていくことに大きな課題があることが明らかとなった。
調査先は上記２事例にとどまったが、研究成果は順調に公表できたため、上記の評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一に、2024年度の訪問調査とその内容の分析結果を日本教育制度学会にて報告することである。現時点では、教育と福祉の連携という喫緊の課題に関して、従来のように教育側の視点から関連する福祉サービスを捉えるのではなく、福祉サービスそれ自体に織り込まれている学習機会や福祉がもつコミュニティ構築機能に着目して、困難を抱える高校生世代の学びと成長に求められるものに迫る報告を予定している。
第二に、教育と福祉の領域を横断する学習機会の在り方とそれを支える「場」「制度」「人」の在り方について、ここまでの研究成果を総合し、著書として刊行する準備を進める。具体的には、前半に多機関・多職種連携が求められる背景とその分析枠組に関する理論研究の章を配置し、後半に当該分析枠組を用いた事例分析の結果を配置する構成の著書を想定している。
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