| Project/Area Number |
22K02305
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
平井 貴美代 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (50325396)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 教職員の働き方改革 / ポジティブデビエンス / 女性校長比率 / 教職員の働き方 / 日本型学校教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、教職員の「働き方」改革という難題に、「ポジティブデビエンス」アプローチを用いて取り組むことにある。同アプローチは、困難な課題を抱える地域の「一見外れ値とされてしまうような例外的な成功者に光を当て、彼らがすでに実践している解決策を見つけ出す」研究手法であり、公衆衛生分野などで近年注目されている。教職員の「働き方」問題も行動変容が鍵を握るという点で健康教育と近く、有益な手法と見込まれる。例外的な成功者として、高い女性校長比率を比較的長期にわたって維持してきた自治体を対象に質的調査を行い、多様な働き方を可能とする学校運営方法等の特定と、得られた知見の「横展開」の可能性を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
教職員の働き方改革については、法改正や指針の整備などによる政策誘導が進められる一方で、学校が学習面だけでなく生徒指導面にも積極的にかかわる「日本型学校教育」の継承も同時に求められており、両者のトレードオフをどのように解決するか、というのが筆者の長年の問題関心である。両立の道をどちらかを切り捨てるゼロサムの発想ではなく、細部の工夫に求めるのが本研究のオリジナリティであり、「ポジティブデビエンス」アプローチによって、解決の糸口を見いだせると考えている。
当初の予定ではポジティブな事例、すなわち小学校女性校長比率が長期にわたって維持されてきた都道府県の調査を行って、女性が働きやすい業務形態や環境における「違い」を特定する予定であった。しかし、フィールド調査へのためらいが依然としてあるうえ、個人的事情も重なって遠方への調査は今年度も見送ることとした。一方、勤務校が所在する山梨県では、義務教育段階の女性管理職比率という点で、全国的には長らく「ネガティブ」な事例とも言うべき残念なポジションにあった。しかし、近年の官民双方の努力によって最下位層から脱却しつつあることから、昨年度に引き続き教職員組合女性部長への聞き取りを行うとともに、あわせて女性管理職団体の会長にも情報提供を求め、有効な手立てを探ることができた。とくに興味深かったのは、女性管理職団体が行う研修会に、管理職試験受験者だけでなく主任層にも声掛けをして独自に人材育成に努めている点であった。女性管理職団体へのさらなる聞き取り調査に関しても、2024年度６月開催の全体会に参加して、情報収集を行う許可をいただいた。また新しい勤務先となった静岡県は、女性管理職比率では「ポジティブ」な違いがある県として以前から着目してきた経緯があり、フィールド調査の新たな可能性も見えてきている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
フィールド調査を研究初年度の2022年度から行わなかったのはCOVID-19の影響によるものであり、そのことは研究計画調書を策定する際にも想定していた。そのため研究計画では研究初年度はフィールド調査を行わず、先行研究の検討のみを行なうこととしていたが、教育分野で本研究課題と一致する研究はほとんどないうえに、フィールド選定のために必要な情報を書籍やWeb等で入手することにも限界があった。そこで当初は初年度に行うことを想定していなかった山梨県教職員組合女性部長へのインタビュー調査を、先行研究の調査と同時並行で行うこととした。2023年度も同様に先行研究とフィールド調査を平行させることとしたが、遠方のフィールド調査にはためらいがあり、研究計画に示した女性管理職上位県の調査に着手することができなかった。代わりに、新たに聞き取りの対象者を女性管理職団体にも広げて、教職員団体側から見える「違い」との比較検討を行うこととした。
一方、最近ではようやくCOVID-19についての懸念が学校現場でも薄れてきたこともあり、次年度は県境を越えたフィールド調査にいよいよ着手することになる。フィールド調査の本格実施に向けては、調査項目や調査内容を吟味するために先行研究の検討が不可欠である。研究計画時には、「ポジティブデビエンス」のみに理論的支えを求めていたが、2023年度のノーベル経済学賞のニュースを通じて、経済学分野において女性の賃金格差に歴史的アプローチを試み、優れた実績をあげた研究者、クラウディア・ゴールディン氏の存在を知ることができた。2024年度以降は、同氏をはじめとする経済学分野での先行研究も視野に入れることで、女性の「働き方」に影響を与える組織環境などの内容の吟味や想定の幅を広げて、そのうえで効果的なフィールド調査や聞き取り等を行いたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画書には、研究２年目の2023年度からフィールド調査を行なう計画となっていたが、上述したように県境を越えたフィールド調査は未実施である。ただし、山梨県内の県教組女性部長への聞き取り調査からは、滋賀県が調査対象として有力な候補であり、調査協力も同氏を通じて得られることが確認できている。滋賀県は、当初の計画でも、女性管理職比率が低比率であったところから10ポイント以上向上して、全国上位に入った３県（石川、滋賀、三重）の一県として注目し、調査対象に予定していた県でもあることから、2024年度中にフィールド調査に着手したいと考えている。また2023年度までの勤務地である山梨県の調査を継続するとともに、2024年度からの勤務地の静岡県についても調査を通じて関係を築き、得られたポジデビの知見を応用するアクションリサーチの可能性を探っていく必要がある。調査協力者としては、山梨県等の教職員組合や女性管理職団体に加え、以前から関係を築いてきた学校事務職員組織も想定しており、先方のニーズをくみ取りながら、受け入れ可能な調査の仕方を考えていきたい。
また2023年度に先行研究として新たに加えることとした、クラウディア・ゴールディン氏の研究については、研究代表者はいまだ十分な検討を進めることができていない。日本語の翻訳書はわずかであるため、英文の原著を入手し、読み込むことや、内容理解のために経済学の予備知識を増やすことなども想定しながら、時間をかけてじっくりと内容理解を進めていきたいと考えている。同氏の研究については、教育学分野での先行研究が管見の限り見られないことから、本研究課題のフィールド調査に役立てるという観点にとどまらず、独立した理論研究としても学会等に発信する価値は十分あると考えられる。フィールド調査と並行しながら、理論研究の発信の可能性についても検討していくこととしたい。
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