Project/Area Number |
22K02313
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
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Research Institution | Chiba Prefectural University of Health Sciences |
Principal Investigator |
広川 由子 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 准教授 (00759475)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中嶋 哲彦 愛知工業大学, 工学部, 教授 (40221444)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 占領期沖縄 / CA Ordinance No.66 / 沖縄群島会議 / 琉球教育法 / 小学校英語 / 英語専科教員 / ガリ版刷り教科書 / 基準教育課程 / ガリ刷り教科書 / 小学校教科課程案 / ベイシック・イングリッシュ / I. A. リチャーズ / English Through Pictures / 占領政策 / 沖縄 / 英語教育政策立案過程 / 導入と廃止 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、占領期沖縄における小学校への「英語科」の導入と廃止の歴史的経緯を、日米双方の一次資料を用いて解明するとともに、その背後にある言語政策及びその一環としての英語教育政策の展開過程を、①米軍政府の沖縄統治方針とその変遷、②米軍政府の統治政策と言語政策との関係、③沖縄指導層の教育計画、④沖縄住民の英語学習のニーズの内実、に着目して調査・考察を進める。
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Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度は、科研2年目にあたり、昨年度の「今後の推進方策」を意識しつつ、昨年度実施できなかったことも念頭に置きつつ、以下のとおり研究を遂行した。第一に、令和5年5月7日から5月10日にかけて沖縄県を再訪し、沖縄県公文書館をはじめ、沖縄県立博物館・美術館、古書店などを回り、占領期沖縄の英語教育政策の立案過程を解明する資史料の収集を行った。とりわけ沖縄県立博物館・美術館では大きな収穫が得られ、占領期沖縄の英語教育政策の本質を見極める緒を得られたと感じている。第二に、令和5年9月4日から9月9日にかけて米国のハーバード大学内の3つの付属図書館を訪問し、1950年代に当該大学内の英語研究委員会で行われた英語教材開発プロジェクトの内実を知る史料を収集することができた。具体的にはI. A. リチャーズ・ペーパー(I. A. Richards Paper)等である。これらの保存状態は極めて良好であり、アーキビストから当初収集を予定していた史料以外の史料の紹介も受けた。また撮影して多くのデータを持ち帰ることができた。第三に、これまでの研究成果の一部を、日本英語教育史学会研究例会にて口頭で公表できたことである。さらに、2022年3月に刊行した、広川由子『戦後期日本における英語教育とアメリカ:新制中学校の外国語科の成立』(大修館書店)は、所属する日本英語教育史学会の著作賞を受賞することができた。以上のように概ね順調に進み、昨年度末に意識していたことも無事達成することができたと考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「おおむね順調に進展している」と判断する理由は以下のとおりである。第一に、昨年度末に立てた計画どおり、二つの調査が実施できたからである。とりわけ海外での調査はコロナ感染症の情勢により中止せざるをえない状況が続いていたが、情勢の変化により渡航が可能となり、多くの史料を収集できたことは本テーマの発展につながるものと考えている。第二に、本科研課題に関わる重要な今日的課題を所属学会の研究例会で口頭発表できたことである(広川由子「高校入試英語スピーキングテスト導入をめぐる教育制度・行政上の諸問題」日本英語教育史学会 研究例会(Zoom開催)口頭発表、2023年9月16日)。この口頭発表を通して、多くの意見を聴取することができ、今後、研究をより多面的に考究することができるものと感じている。以上のことから、令和5年度は「おおむね順調に進展している」との判断に至った次第である。
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Strategy for Future Research Activity |
令和6年度の研究課題は、以下のとおりである。第一に、日本英語教育史学会全国大会にて占領期沖縄における小学校英語の導入と廃止について口頭発表する予定である。これまで収集した史料をもとに占領期沖縄の小学校英語の新たな側面を紹介したい。第二に、口頭発表後は、論文化し、所属学会の機関誌に投稿する計画である。第三に、ハーバード大学所蔵のI. A. Richards Paperの読み込みを進める。これらはかなり大量であり、効率よく利用できるよう、データ整理の段階で工夫した上で、口頭発表・論文化を目指す。以上の課題を着実に遂行していく。
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