戦前日本における保姆検定制度の成立過程にみる保育職の専門性構築への課題

• Project/Area Number: 22K02325
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09010:Education-related
• Research Institution: Mukogawa Women's University
• Principal Investigator: 佐野 友恵 武庫川女子大学, 教育学部, 准教授 (70413408)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000); Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000); Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 保姆検定 / 保姆養成 / 幼稚園保姆 / 資格制度史 / 保育職

Outline of Research at the Start

本研究は、戦前日本における幼稚園保姆検定制度に関する史資料の収集・分析を通して、各府県の「試験検定」の試験内容および「無試験検定」の条件に着目し、各時代において免許状取得に必要とされた知識や技術の内容や程度、そして無試験検定で示された免許状を与えることが認められる経歴や既取得免許がどのようなものであったのを明らかにするものである。幼稚園保姆免許状の資格程度の変遷は、幼稚園保姆に求められる専門性の変遷でもある。戦前日本において、保育職の専門性がいかに構築されてきたのか、その要因も含めて検討する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、戦前日本における幼稚園保姆検定制度に関する史資料の収集・分析を通して、各府県の「試験検定」の試験内容および「無試験検定」の条件に着目し、各時代において免許状取得に必要とされた知識や技術の内容や程度、そして無試験検定で示された免許状を与えることが認められる経歴や既取得免許がどのようなものであったのを明らかにするものである。これらの研究目的を達成するために、2022年度は、論文作成の前提となる史料の収集およびそのデータ化の作業をおこなうことで、戦前日本における保姆検定およびそれに関連してくる保姆養成に関する研究の基礎データの作成を目標としていた。実績は以下の通りである。

【史料調査について】2022年度は石川県および島根県の2県の史料調査を実施した。石川県については保姆の検定や養成に関する史料はあまり残されていなかったが、県の公報等により保姆検定に関する規則の一部を入手することができた。一部、公報自体が見つからず調査できなかった年度もあるため、引き続き史料調査を継続する必要がある。島根県については県公報や関連する公文書から保姆検定に冠する規程をある程度収集することができた。

【史料の入力について】これまでにおこなった史料調査により収集した各府県の保姆検定および保姆養成に関する史料を論文等に使用できるよう入力する作業を進めた。それにより、府県間での検定規則の比較や、時代による変化に関してデータを用いて分析できる状態が整った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本来であれば2022年度に多くの府県に史料調査に行く予定であったが、コロナ禍のため、コロナの陽性率等により自治体の判断で公文書館の閲覧に制限がかかることも多く、予定通りに史料調査をおこなうことが難しい状況であった。

Strategy for Future Research Activity

まず、2022年度に予定していたが実現できなかった史料調査を進める。同時にデータ化の済んでいない史料のデータ化の作業を進める。それにより、分析や論文投稿などができる状態に到達したい。