シンガポール教育省立幼稚園のカリキュラムの革新性と教育実践に関する実証的研究
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22K02332
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
池田 充裕 山梨県立大学, 人間福祉学部, 教授 (40342026)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | シンガポール / 就学前教育 / 幼児教育 / 乳幼児期の教育・保育 / ECEC / 教育省立幼稚園 / MOE Kindergarten / カリキュラム |
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| Outline of Research at the Start |
シンガポールでは長らく幼児教育・保育の分野は民間主導の開発が進み、公教育制度内での位置づけは不明確であった。しかし2000年以降、保育者資格、カリキュラム、行政組織などの面で幼保の一元化が段階的に進み、2015年に教育省は自身が直接経営する幼稚園の設置を開始した。
本研究では、①教育省立幼稚園の設置に至った背景と同園が担う役割、公教育制度内における位置づけ、②同園における資質・能力に関わる目標設定や具体的なカリキュラム内容、教育方法、③初等教育との間での資質・能力の育成に関わる接続の実態、④保育者の資質向上に向けた他の幼稚園プロバイダーや保育者養成機関等との連携の状況の検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
・当初の研究計画では、2022年度は、①教育省立幼稚園に関する論文・資料の分析、②教育省幼児期開発局（ECDA）の訪問インタビュー、③教育省立幼稚園の訪問と授業の参観等による一次資料の収集の3つを予定していた。
・①については、2022年に発表された「シンガポール就学前教育フレームワーク（Nurturing Early Learners A Curriculum Framework for Preschool Education in Singapore）2022」や「教育省立幼稚園の概要」（MOE Kindergarten Brochure English 2022）を翻訳するなど、関連資料・論文をインターネットで収集し、近年の同国での就学前教育に関する施策や教育改革の方向性について分析を進めた。
・②と③については、日本国内での新型コロナウィルスの感染第4～7波の影響を受けて、2022年度中の海外渡航の計画立案や訪問先との調整を行えない状況となった。このため、これまでに収集した同国の幼児教育に関する情報をまとめて、下記の執筆活動を行った。
１．二宮晧編著『世界の学校 －グローバル化する教育と学校生活のリアル』（学事出版、2023年）において、「シンガポールの学校－強靱な学力と人間性を鍛え上げる学校」の章（136-143頁）を担当し、「就学前教育」のセクションを設けて、同国で近年進められている幼保一元化の展開に関して、「幼年期開発センター法」の制定やECDAの設置、また教育省立幼稚園の開設と同園で試行されているプロジェクト型の教育活動について解説した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
１．現地調査の中止…当初の研究計画では2022年度に1回目の現地調査を予定していたが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、海外渡航の計画立案や訪問先との調整を行えない状況となった。
２．学会発表の延期…当初の研究計画では、1回目の現地調査の成果を踏まえて、2023年度に日本比較教育学会で中間報告を行う予定であった。しかし現地調査を実施できなかったことから、学会発表についても見送らざるをえなくなり、2024年度に延期することとした。
３．海外調査の準備…2023年度を迎え、ようやく新型コロナウィルスのパンデミック状況が終息を迎えたことから、今年度中に1回目の現地調査を予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
・新型コロナウィルスのパンデミック状況が終息を迎えたことから、2023年中に1回目の現地調査を予定している。訪問先としては、シンガポール教育省・幼児期開発局（ECDA）、ジュロンイースト教育省立幼稚園を予定しており、関係者との訪問調査の調整も始めた。
・2023年度から国立教育政策研究所・幼児教育研究センターによる国際研究プロジェクト「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」の海外調査委員を担当することとなり、当該年度中にシンガポールの幼小連携の状況と就学前教育の改革動向について報告書をまとめる予定である。その際には、本科研費研究の現地調査等で収集した情報も積極的に活用していく。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
