| Project/Area Number |
22K02337
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
香川 七海 日本大学, 法学部, 准教授 (20816368)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 戦後史 / 戦後教育史 / 教育実践史 / 教科教育史 / 公教育（学校教育） / 能力主義（メリトクラシー） / 板倉聖宣 / 遠山啓 / オルタナティブ教育史 / 教育運動史 / 近代教育批判 / 戦後民主主義 / 科学教育史 / 理科教育史 / 算数・数学教育史 / 言説研究 / 社会運動 / 現代史 / 戦後教育の社会史 |
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| Outline of Research at the Start |
【研究の概要】本研究は戦後日本社会において、どのような様態で教育関係者が教育内容（＝市民として会得すべき知）を創出したのかを明らかにするものである。そのさいに着目するのは、法律や条例、議会政治、公官庁の動向ではなく、個々人の教育実践や教育運動の実相である。社会的事象や社会現実は、法制史や制度史、政治史といったマクロな現実のみによって説明できるものではない。マクロな現実とともに、多様な個々人の「生活」との相互作用によって、「実態」が形成されていくのである。本研究は、その意味で、戦後日本社会における教育運動の社会史を明らかにすることを志向している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、戦後日本において展開された教育運動のうち、1970年代以降のオルタナティブ教育の台頭について着目し、その史的展開を検討した。当初の計画では、学校教育に影響を与えつつ、公教育の変容とオルタナティブ教育の台頭を架橋することとなった人々の言説や思想を検討する予定であった。ただ、あまりにも当事者の著作が厖大で、途中から科学史学者・板倉聖宣（1930～2018）の所論に焦点をあてて、検討を進めることとした。本研究を通して、次のような論点が明らかとなった。①板倉が1970年代に提唱した「楽しい授業」論を再検討することで、能力主義批判を意図する彼の理科教育（科学教育）論の輪郭を提示することができた。従来、彼の所論は、教育哲学者・松下良平などによって批判的に検討されていたが、先行研究の読みなおしを通して、そうした指摘が一面的であることを検討した（一橋大学〈教育と社会〉研究会『〈教育と社会〉研究』掲載）。②板倉による理科教育（科学教育）論の検討を通して、民主主義と科学の関係について論究し、彼による科学的リテラシー育成の意図と、能力主義批判の視座について明らかにすることができた（日本教育方法学会『教育方法シリーズ（53）語り合いを生む教育実践研究』掲載）。③板倉の提唱した理科教育（科学教育）論である仮説実験授業において、戦後直後の教育実践の争点となっていた経験主義と系統主義がどのように融合していたのかを検討し、その内実を明らかにすることができた（日本教育方法学会『教育方法学研究』掲載)。④また、前述の経緯をオルタナティブ教育の文脈に結びつける短い文章を寸描として提示し（ミネルヴァ書房『教職エクササイズ（８）学校保健』掲載）、オルタナティブ教育の可能性と教育実践史（教科教育史）の議論を結びつける試みを行った（前掲、『教育方法シリーズ（53）語り合いを生む教育実践研究』掲載）。
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