地方移住する家族の教育戦略に関する研究

• Project/Area Number: 22K02343
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09020:Sociology of education-related
• Research Institution: Hokkaido University of Education
• Principal Investigator: 高橋 均 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (30561980)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: 家族の教育戦略 / 文化的再生産

Outline of Research at the Start

近年，若年層において，農山村への移住願望の高まりがみられ，移住者数の増加が確認されており，地方部に移住し，子育て・教育をするという選択をする家族が一定数存在する可能性が示唆されている。しかし，これまで，地方移住した家族が，なぜ移住という選択をするに至ったのかという点に着目し，親自身に地方移住を促す要因について検討した研究の蓄積は十分ではない。本研究では、都市部から地方部に移住する家族の教育戦略の様相およびその教育戦略の採用を促す規定要因とは何かについて明らかにする．また，今日のペアレントクラシー化が進行する社会において，地方移住する家族が展開する教育戦略が持つ意味について社会学的に考察する。

Outline of Annual Research Achievements

高等教育機関設置数や大学進学率など，教育達成の面で必ずしも有利な条件にない地方部に移住して子育て・教育を行う家族に着目し，その教育戦略の様相および移住して子育て・教育を行うという戦略の採用にかかる規定要因を明らかにすることを通じ，現代のペアレントクラシー化が進行する社会において，地方移住する家族が展開する教育戦略が持つ意味について社会学的に考察し，「地方創生」につながる子育て・教育環境の諸条件について検討することが本研究の目的である．
現代の社会において，都市部から地方部に移住する家族がどのような教育意識を持ち，子育て・教育に当たっているのか，その教育戦略の実態については，これまでほとんど明らかにされていない．本研究課題の核心をなす「問い」は，都市部から地方部に移住して子育て・教育を行う家族という存在は，ペアレントクラシー化が進行している今日の社会において，どのような意味を持つのかということである．都市型の業績主義的家族だけでなく，地方移住する家族にみられるような，学校的なハビトゥスを自明としない教育戦略を展開する家族についても目配りを行い，多様な家族の子育て・教育のあり方をふまえた家族の教育戦略研究に取り組むことが求められている。
本研究では，混合研究法(mixed methods research)を採り，質的・量的の両面からの検討を行い，移住する家族の教育戦略の様相を重層的に描き出すことを目指している。研究計画としては、まず、質的調査(インタビュー調査)を行うこととしている。2022年度は，都市部から地方部への移住者数の最も多い北海道地方に在住する移住家族を対象に，インタビュー調査を進めた。ただし、コロナ禍の影響から，当初計画した件数のインタビュー調査を実施できていない。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナウィルス感染症予防の観点から，当初計画した件数のインタビュー調査を実施できていないため。

Strategy for Future Research Activity

今後はコロナ禍が収束することから、当初の計画に沿い、インタビュー調査を着実に実施していく。