| Project/Area Number |
22K02346
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
高橋 史子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (80751544)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 多文化社会 / 移民 / 社会統合 / 文化的に適切な指導法 / マイノリティ / 批判的人種理論 / 特権性 / ホワイトネス / 外国につながる生徒 / 教員 / 教育 / 文化的に適切な指導 |
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| Outline of Research at the Start |
多くの学校が多民族化するなか、教員養成では移民生徒への指導のあり方や移民家庭の現状について学ぶ機会が少ない。一方、海外では、子どもの文化的多様性に応える「文化的に適切な指導（culturally responsive teaching）」（以下、CRT）の研究・実践が進められ、マジョリティの特権性が問い直されている。
本研究は、諸外国の研究を参照しながら、イギリスの移民集住地域の学校における教員の役割を明らかにする。また、日本の移民集住地域での調査を通じて、教員が移民生徒の学力保証や文化の承認を促進/阻害するメカニズムを明らかにする。日本の文脈にあったCRTの確立に向けた展望と課題を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、外国籍児童が多く通う小学校を対象にアクションリサーチを行った。行った内容は主に①外国籍児童の教育に関する教員との懇談会、②校長、一部教員へのインタビュー、③保護者・児童向け質問紙調査、④外国籍家庭向け保護者会、⑤保護者へのインタビューの５件である。対象となる学校は、中国やネパールからの移民家庭が多く、保護者のうち少なくとも1名が日本語以外の言語を第一言語とする家庭が全児童の3割以上を占めることがわかった。複雑な言語・文化状況にどのように対応していくべきか、学校観の違いや高い教育期待を踏まえながらどのように教員と保護者とのコミュニケーションを促進していくべきかを検討するため、上記の調査結果を分析している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、中学校または高校を対象にする予定であったが、小学校から研究調査協力が得られることになり、本研究の目的にあった学校であったため調査を進めることにした。調査の調整、実施に予定よりも時間がかかったため、海外調査は次年度以降に延期している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2023年度に行った国内調査を継続すると同時に、回収したデータをもとに分析を進め学会発表等での報告を行う。
また、イギリスの研究者とともに、イギリスでの共同調査、研究会の実施を計画する。
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