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戦前期から戦後初期における私立大学の有する人的ネットワークに関する実証的研究

Research Project

Project/Area Number 22K02349
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 09020:Sociology of education-related
Research InstitutionNagoya University

Principal Investigator

伊藤 彰浩  名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60193471)

Project Period (FY) 2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords私立大学 / 戦前期 / ガバナンス機関 / 理事・評議員等の属性 / 大学の有するネットワーク / 近代日本 / 大学ガバナンス / 大学間ネットワーク / 社会関係資本 / 人的ネットワーク / 歴史的分析
Outline of Research at the Start

本研究の目的は、明治中期から第二次大戦後初期にいたる間の、私立大学がもつ人的ネットワークの実態を、当該時期の大学ガバナンスに関わる会議体のメンバーおよび同窓会役員の属性分析によって明らかにしていくことである。 分析は1945年の第二次世界大戦敗戦時に大学としての法的地位をもっていた27の私立大学を対象として、明治期中期から昭和戦後期まで5時点についておこなう。

Outline of Annual Research Achievements

当該年度においては、戦前期から戦後期にかけてのいくつかの私立大学について、理事会・評議員会等の大学ガバナンス機関のメンバーの属性の分析にとりかかった。
大学沿革史や各種史料集が整備されており、比較的情報を得やすい早稻田大学と慶應義塾大学についてまず着手していた。具体的には、戦前期のいくつかの時点について、理事会のメンバーリストの作成とともに、理事メンバーの属性について、人事興信録等の人名辞典や大学沿革史・史料集などから、情報を得て、データをまとめている。現時点ではまだ一時点の情報整備にとどまっており、今後は他の時点についても作業をおこない、時期による変化等の分析を行う予定である。
予想されたことではあるが、早稻田・慶應義塾の理事会メンバーについては、ほとんどのメンバーの情報が人事興信録に掲載されているなど、相当に社会的地位の高いメンバーによって占められていた実態が確認された。さらに、わずかな例外を除き、大半の理事は各大学の卒業生であった。また、そのことから予想されるように、両大学の理事メンバーの重なりはみられなかった。
加えて、早稻田・慶應以外の私立大学についても作業を開始している。さしあたりは、早慶につぐ、位置づけにあったとされている、明治大学、法政大学、中央大学、専修大学、立教大学などの各大学について、資料を収集しつつ、一部の分析も開始している。これらの大学については概して沿革史の情報は断片的でありことが多く、各校を訪問して、資料を収集することがほぼ必須と思われる。手始めとして、すでに専修大学大学史資料室と中央大学図書館を訪問し、大正期から昭和初年にかけての理事会・評議員会メンバーについての資料を入手しており、現在その分析にとりかかっている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

「研究実績の内容」でも述べているように、各私立大学のガバナンス機関のメンバーについての資料収集は順調にすすんでおり、分析にも一部とりかかっている。いまだ早稻田大学と慶應義塾大学についてのみではあるが、分析の結果が部分的に得られるようになっている。しかしそれ以外の大学については、資料収集と分析にはしばらく時間が必要である。分析結果の成果を論文や学会発表等で公表するまでには、いくつかの大学の資料収集と分析をまつ必要があると考える。

Strategy for Future Research Activity

今後は,早稻田・慶應義塾以外の私立大学での資料調査を中心的にすすめていく必要がある。それらの大学については、ガバナンス関連の資料の多くは、公刊されておらず、各大学への訪問調査が必要となる場合が多いとおもわれる。他方で、すでに得られた資料の分析の作業も同時並行して実施していく予定である。

Report

(2 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report

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Published: 2022-04-19   Modified: 2024-12-25  

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