教員の思考様式等を考慮した教育政策の立案・実施に関する研究

• Project/Area Number: 22K02350
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09020:Sociology of education-related
• Research Institution: Kyoto University
• Principal Investigator: 服部 憲児 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (10274135)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 宮村 裕子 畿央大学, 教育学部, 准教授 (80441450) ; 開沼 太郎 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (90388398)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
• Keywords: 教育政策 / 教員の思考様式 / 教員の行動特性 / 学校経営

Outline of Research at the Start

本研究では、教育政策が円滑に機能しないことも少なくない現状に鑑み、政策が期待された効果を発揮するにはどうあるべきかを考察する。特に政策と教員の思考様式や行動特性との不適合、政策立案・実施側と教育現場との間のズレに着目し、現状分析とそれに基づく改善方策の探究とを行う。
このズレによる政策の機能不全を解消するため、教員の思考様式や行動特性を明らかにすること、それらをふまえた政策の立案・実施の方途を探究することを目的とする。そのために、①政策に対する考えや行動の変化およびその要因等の分析、②教員の特性をふまえた学校経営上の措置の開発、③これらを考慮した実効性のある政策の条件の検討を行う。

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、教育政策が円滑に機能しないことも少なくない現状に鑑み、政策が期待された効果を発揮するにはどうあるべきかを考察する。特に政策と教員の思考様式や行動特性との不適合、政策立案・実施側と教育現場との間のズレに着目し、現状分析とそれに基づく改善方策の探究とを行うものである。このズレによる政策の機能不全を解消するため、教員の思考様式や行動特性を明らかにすること、それらをふまえた政策の立案・実施の方途を探究することを目的としている。そのために、①政策に対する考えや行動の変化およびその要因等の分析、②教員の特性をふまえた学校経営上の措置の開発、③これらを考慮した実効性のある政策の条件の検討を行うものである。
今年度は、当初計画に沿って、上記①を中心に研究を進めた。具体的には近年の国レベル・地方レベルにおける教育政策に関する情報収集ならびに文献調査を行うとともに、研究協力自治体の教育センター指導主事、教育委員会事務局職員、小中学校の管理職・教員に対して聞き取り調査を行った。また、比較対象として、他の自治体の教員および指導主事に対しても同内容の聞き取り調査を行った。教育行政関係者に対しては、当該自治体における国レベルの教育政策への対応状況、自治体レベルの施策の実施状況や学校との関係性、それらに関する課題などについて、学校関係者に対しては、現場レベルでの教育政策への対応状況や教育実践、それらに関する課題などについて、聞き取りを行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究初年度にあたる本年度においては、教員の政策に対する考えや行動の変化、変化を起こした（あるいは阻害する）要因の分析を中心に研究活動を行った。当初予定通り、まず、本研究が事例として取り上げるICT活用推進ならびにアクティブラーニングに関する政策について、文献調査・Web調査によりその整理・検討を行った。次に、それと並行して教員（研究協力自治体の管理職・教諭28名、他の自治体の教諭2名）および教育行政職員等に対して、研究テーマに関する聞き取り調査を実施した。年度内に録音データの文字起こしと、大まかな分析作業を終了した。
この作業から、教員はICT活用推進やアクティブラーニングの導入といった近年の政策に少なくとも何らかの対応をしていること、それらに一定のメリットを感じ取っており、前向きに捉えるケースも多いこと、効果があると認識すれば積極的に活用することなどが明らかになった。一方で、これら新しい教育方法だけではなく、伝統的な教育スタイルの意義も強く認識しており、両者の使い分けないしはバランスの取り方に難しさを感じたり、実施に必要な物理的な環境整備や準備等に必要な時間の確保が課題であると捉えたりしている。新しい教育方法に必要な技量や能力は、他の教員あるいは他校の実践などを見て学び、自身の実践に取り入れていくことが多い一方で、研修に対しては現場ニーズとのズレを感じることも多く、日常的に実践しやすい活用方法に対する需要が高い（リソースに関する情報伝達の不足によるものもある）。さらには教員養成段階にも改善の余地が多いことも課題として浮かび上がってきた。
このように、予定していた作業は概ね実施することができたが、詳細な分析は継続して実施中であることから、「おおむね順調に進んでいる」と判断した。

Strategy for Future Research Activity

２年目以降において、まず初年度に引き続き文献調査・Web調査を行うとともに、初年度に実施した教員調査の精緻な分析を継続する。加えて、当初予定通り、教員の特性をふまえた学校経営上の措置の開発、ならびに、これらを考慮した実効性のある政策の条件の検討を行う。
前者については、教員調査で得られた知見をふまえつつ、研究協力校における教育改善の取り組みについて、実践の観察、管理職への聞き取り調査（意図、成果、課題など）、関係教員への聞き取り調査を実施する予定である。これについては初年度末に実施した研究のフィードバック兼打ち合わせにおいて、各校の取り組み（ICT活用推進授業、アクティブラーニング推進研究授業）を対象として実施することの内諾を得ている。後者については、研究協力自治体教育センターのアクティブラーニング研修について、実践の観察、指導主事への聞き取り調査（意図、成果、課題など）、参加教員への聞き取り調査を実施するとともに、オンライン研修教材の活用状況に関する調査を行う予定である。これについても初年度末に実施したフィードバック兼打ち合わせにおいて、調査実施の内諾を得ている。さらに、これらの作業から得られたデータをもとに、教員の思考様式や行動特性にフィットした実効性のある学校経営の在り方や教育政策の立案・実施の方途について検討していく予定である。
また、初年度は基礎的な調査の実施と分析に重点を置いたため、成果の発信が不十分であった。２年目以降は学会報告・研究論文等の形で研究成果の公表も適宜行っていく。