| Project/Area Number |
22K02352
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Uekusa Gakuen University |
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Principal Investigator |
小野 まどか 植草学園大学, 発達教育学部, 講師 (00761868)
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| Project Period (FY) |
2023-02-10 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 教育政策決定過程 / 中央政府・省庁間関係 / 研究開発学校 / 教育政策 / 中央政府 / 省庁間関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の作業によって、次のような結果と意義を得られることが予想される。現在、諸外国では教育以外の政策決定過程において社会ネットワーク分析を用いた研究成果が報告されている。これに対し、教育政策決定過程における社会ネットワーク分析を用いた分析は管見の限り国外においても見られない。本研究の帰結として、教育政策決定過程に関わるアクターを社会ネットワーク分析によって分析することで、わが国における中央教育政策に対する中央政府・省庁間関係の紐帯を俯瞰的に見通すことが可能になるだけでなく、ひいては国内外の政策決定過程のあり方を比較する研究手法として提示することが可能となると予想される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は省庁再編以降の中央教育政策の決定過程においてどのアクターが関わり、どのようなプロセスを経て実現に至ったのかを中央政府・省庁間関係の紐帯を捉える視点から分析することで、今後わが国が教育政策を形成する上での文科省やそれ以外の中央政府・他省庁の関与の仕方について、その意義と問題点に示唆を得ることを目的としている。
その上で、本研究では、省庁再編以降の中央教育政策の一つとして、第２次安倍政権下に策定された第２期教育振興基本計画に着目している。この計画に記載された項目は、中教審以外に教育再生実行会議や自由民主党教育再生実行本部、経済財政諮問会議、国会、閣議等の議論を経て策定されており、複雑なプロセスを捉えることが必要となる事例である。
2023年度は、本研究の１年目にあたり、第２期教育振興基本計画における策定過程に関わった検討組織や官僚による議事録や資料等の収集を行うとともに、中央政策や中央教育政策の決定過程に関する先行研究等の文献収集と批判的検討を行った。ただし、１年目後半に実施する予定だった、第２期教育振興基本計画に関する議事録や資料のデータ化作業や社会ネットワーク分析に耐え得るようなデータへの変換作業を進めることができなかった。この作業については、次年度取り組むことを予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は申請者の育児休業明けとなり、研究と子育てとの両立が難しく想定以上に研究を進めることが難しかった。そのためデータ変換等の単純作業からアルバイトに依頼する予定でいたが、その手前の資料収集段階からアルバイトへの依頼を行い、申請者とともに作業を進めることで年度内に重要な資料を収集し、整理することができた。次年度も引き続き分析に向けた作業を行う上で、単純作業等はアルバイトに依頼し、2023年度の研究の遅れを取り戻していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、2024年度には返還を済ませたデータを用いて単純集計作業及び社会ネットワーク分析を行う予定だった。単純集計作業や社会ネットワーク分析の結果によっては、その結果が裏付けられるものなのかどうかを検証するため追加調査として当事者へのヒアリングを行う予定だった。しかしながら、2023年度に予定通りに研究を進めることができなかったため、2024年度前半に第２期教育振興基本計画に関する議事録や資料のデータ化作業や社会ネットワーク分析に耐え得るようなデータへの変換作業を進める予定である。この作業を行うことにより、2024年度後半には単純集計作業等を行えるようにする予定である。
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