Research on International Student Security and Well-being
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22K02362
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大西 晶子 東京大学, 相談支援研究開発センター, 教授 (10436595)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 留学生 / ウェルビーイング / 安全 / 学生相談 / 高等教育の国際化 |
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| Outline of Research at the Start |
留学生受け入れが進められる背景には、様々な要因が存在するが、どのような受け入れ理念のもとであっても、学生が安心して学ぶことが出来る環境を提供することは、大学の責務といえる。本研究においては、多様な背景を持つ留学生が安全に学生生活を送ることができるように、国や受け入れ機関に求めらる役割を、安全やウェルビーイングの保障の観点から検討する。国内外の留学生政策や受け入れ制度において、学生の権利や安全の保障がどのように位置づけられ、具体的にどのような制度・支援体制が整備されているのかを明らかにし、日本において取り組みを進めていくための課題を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、文献研究と資料収集を進め、ニュージーランドの高等教育機関において、学生・留学生のウェルビーング保障がどのような枠組みのもと実施されているのか、制度的枠組みを明らかにした。
ニュージーランドにおいては、教育サービス提供機関が、学生を受け入れるために遵守すべき学生支援の服務規程が定められており、受け入れ環境の整備が教育の質保証の枠組みの中で展開してる。特に留学生受け入れに関しては、服務規程に沿うことが、学生受け入れの条件とされている。
2021年には、従来別々に設けられてきた国内生と留学生に対する規定が統合されており、こうした各規程の整備やその変遷には、留学生・国内生の福祉や、その福祉の保障における大学の役割に関する社会的理解の変化が影響していることが予想された。そのため、背景要因を整理し、2021年の統合が学生の権利や安全の保障にとってどのような意味を持つのかを考察した。
さらに学生の権利や安全の保障のための各国の現状について、新型コロナウイルス感染症下の各国・各大学の対応状況を整理することで明らかにし、各国に共通した状況と、日本の独自状況とを整理し、課題を指摘した。留学生の権利や安全が留学先国では十分には守られにくいことは、以前から指摘がされてきた状況であるが、コロナ禍の初期段階においては各国でそうした状況が発生しており、留学生は、社会的危機状況において、さらに安全が脅かされやすい学生層であることが確認された。また日本においては、留学生支援おいて大学が担う役割範囲が広く、さらに大学に対して、学生の保護者的役割や管理的機能が期待されやすい一方で、学生自身の権利に関する議論が乏しいことが特徴として示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の文献・資料調査の結果を踏まえ、制度的枠組みの実際の運用状況等についての調査を開始する。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
