| Project/Area Number |
22K02366
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
柳林 信彦 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 教授 (30516109)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 分権的教育改革 / 首長と教育委員会 / 地方教育行政機構 / 教育委員会制度 / システミック・リフォーム / アメリカ教育改革 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、〈1．首長(部局)と教育委員会(教育長)との関係構造の解明〉、〈2．米国「教育行政機構の再編と役割の再定義」や「効果的な学区」論に見られる教育委員会の新たな役割の発見〉、〈3．米国システミック・リフォーム・コンセプト、及び、教育改革におけるシビック・キャパシティ・コンセプトに基づく改革戦略の特質〉の3つの視点を構築し、首長主導型で包括的な教育改革であるケンタッキー州の教育改革政策、及び、首長が強いリーダーシップを発揮した事例である高知県の教育改革施策の分析をとおして、地方教育行政機構の在り方(首長(部局)と教育委員会との関係、教育委員会の役割の再定義と充実の方途)を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、課題2および課題3を中心的に進めることを計画していた。まず、課題2「KERAの事例分析」に関しては、ケンタッキー州の実地調査を計画していたが、新型コロナウィルス感染拡大予防の観点から調査を中止し、主として、これまでの現地調査で収集した資料とネットを活用して得られた資料の整理と分析を中心として行い、ケンタッキー教育改革法（KERA）の特徴であるシステミック・リフォーム改革において、教育行政制度改革がどのように位置づけられたのかの解明を進めた。
課題3「地方創生・分権改革期の地方教育行政機構の在り方の解明（高知県の事例を中心に）」に関しては、高知県の教育振興基本計画において柱とされている学校の組織マネジメント改革と地域と学校との連携構築（学校運営協議会、地域学校支援本部事業）に関する施策を取りあげ、特に、学校レベルでの改革実施の特徴と課題、また、課題に対する教育委員会の支援の在り方の解明という側面から研究を進め、得られた知見を学術論文などとしてまとめ公表した（中澤悠子、柳林信彦「協働的に学び続ける学校を実現するための方策を探る―日本版PLC指標をもとにした組織化のための実践―」『高知大学学校教育研究』第6号、pp.1-10、2024年3月：佐々木司、柳林信彦他「児童生徒による学校運営への主体的参画―その促進と課題を制度・行政の面から事例的に解きほぐす―」『教育制度学研究』第30号、pp.163-170、2023年10月）。
また、課題3については、地方創生・分権改革期の地方教育行政機構の在り方を解明するための基礎的な研究作業として、これまでの教育行政学研究の展開を確認する中で日本の教育行政機構研究の特徴についてまとめた（柳林信彦「日本教育制度学会における教育行財政研究の成果と今後の課題」『教育制度学会30周年記念誌』、pp.255-271、2023年11月）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度に関しては、課題2のケンタッキー州の教育改革の事例の分析と課題3に関連する教育改革施策に関するデータの収集と考察を行うことを計画していた。
課題2に関しては、ケンタッキー州の現地調査は新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から実施することができなかったが、ネットの活用などにより文献の収集と検討を進め、特に、ケンタッキー教育改革法（KERA）における教育行政機構改革に関して、教育長のコミッショナー制への移行や組織改革の特徴などを、KERAの主要な特徴であるシステミック・リフォーム・コンセプトにおける位置づけという視点からの考察を進めることができた。また、2022年度に行った理論的枠組みの構築に関して、ケンタッキー州の現地調査中止で生じた余裕を活用して理論的な枠組みの精緻化を進めた。
課題3に関しては、当初の計画通り高知県の具体的な教育改革施策（学校の組織化施策と地域・学校連携構築施策）を取り上げ、各施策の学校レベルにおける取り組みの特徴や課題、そして課題に対する教育委員会の支援の在り方についての検討を一定程度進め、その成果を学術論文などとしてまとめて公表することができた。また、本研究の最終的な目的である「地方創生期の地方教育行政機構の在り方」に関する考察に関しても、考察を下支えするための基礎的な作業である地方教育行政機構研究の展開について一定の整理とまとめを行い、その一部を研究成果として公表することができた。
以上のことから、本研究の現在までの進捗状況は概ね順調に進展しているとの自己評価を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度には、2023年度において新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点から取りやめざるを得なかった、課題2「KERAの事例分析(教育行政機構改革、知事の影響力、学区教育委員会の役割を中心に)」に関して、ケンタッキー州の改革政策であるKERAについての現地調査を行い、首長主導型教育改革であるKERAの計画・実施で知事が果たした役割、コミッショナー制教育長導入の意義と課題、州教育局の改組や学区教育委員会の役割転換、知事と教育委員会との関係、改革政策の成果と評価などについて分析を行うことを予定している。現地調査の成果とこれまでの研究で得られた知見を用いて、KERAの計画・実施での知事の役割、州教育局や学区教育委員会の役割転換などの点に関する事項を中心的に検討し、前年度までに構築した理論的枠組みを地域創生期の日本の教育行政機構の在り方の検討に活用できるよう精緻化させる。
次に、当初の研究計画に従い、課題3「地方創生・分権改革期の地方教育行政機構の在り方の解明（高知県の事例を中心に）」を進める。具体的には、前年度に引き続き、高知県の教育改革施策の事例（学校の組織化に関する施策と地域・学校連携政策）の分析を進めつつ、これまでに得られた知見を総合し、日本の教育委員会が地域の教育課題を解決しうる組織となるための方途と、そこで必要とされる首長と教育委員会の関係構造の在り方、そして、それらを含んだ、分権的教育改革の効果的な遂行のための地方教育行政機構の在り方を解明する。
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