| Project/Area Number |
22K02368
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
増田 広美 (植村広美) 県立広島大学, 地域創生学部, 教授 (10614000)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 多文化共生 / 中国系移民 / 移民の社会統合 / 学業達成 / 移民 / 統合 / 階層的地位 / 社会関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では移民の中ではこれまで必ずしも分析の対象とはならなかったものの、在留者数の最も多い中国出身者に焦点をあて、移民の階層的地位達成の低さに着目し、当該社会の主要な制度に参加する過程と定義される移民の「統合」の観点から考察を行う。
具体的な分析の視点としては、社会経済的統合（教育、職業的地位、賃金面での階層的地位達成）、および社会的統合（社会関係の形成の度合い）とし、依拠する準拠集団（主流文化、多文化、エスニック文化）の違いを踏まえた上で考察を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では移民のなかでも従来、必ずしも分析の対象とはならなかった中国出身者に焦点をあて、「統合」の観点から社会経済的統合について考察することを目的としている。
1年目に引き続き、今年度においても外国にルーツをもつ子どもを対象とした学習支援を実施し、その過程において日本語運用力、学業成績や学業上の躓き状況、依拠する仲間集団等に関する聞き取り（半構造化面接）、及び参与観察を行った。
その結果、日本生まれの二世や三世であっても外国にルーツをもつ子どもの多くが日本語運用上の課題を抱えていることが分かった。母語をほとんど話すことができず、日本語だけで生活しているにも関わらず、中学生になっても「主人公」や「あらすじ」などの言葉の意味が分からず、日常生活上の語彙は習得できているとしても、学習思考言語は獲得できていない子どもが多い。また、この傾向は漢字圏である中国出身の子どもも同様であった。
また、二世、三世の子どもとなると母語があまり話せないため、出身国の言語・文化に親和的な親族コミュニティなどエスニック文化の仲間集団には入れず、日本の子どもで構成された主流文化や多文化の仲間集団にも入ることができず、包摂されるコミュニティがないまま、社会的に排除された状態にある子どもの存在も明らかになった。
今後の課題としては、子どもだけでなく保護者も対象にした調査を実施し、複眼的に実態を把握することを試みたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
1年目において、新型コロナウイルスによる影響があり調査研究の停滞を余儀なくされたため、その影響を受けている。また、コロナの期間を経て、外国にルーツをもつ子どもが自宅から出て、社会的な居場所へアクセスしなくなったことも影響している。
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| Strategy for Future Research Activity |
R6年度以降、調査研究の遂行にあたり社会的な制約はないとの見通しの下、行政や学校とも連携しながら外国にルーツをもつ子どものための居場所づくりに励み、その過程において従来の計画に沿って研究を進めていきたい。
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