| Project/Area Number |
22K02371
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
山下 絢 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (80614205)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 教育政策 / ICT / 少人数学級 / 学級規模 / 学習環境 / TALIS / 小人数学級 / 教育の政策評価 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、エビデンスに基づく教育政策の評価に関心を寄せ、５年間の研究期間において、教育政策評価に関わる実証研究の蓄積を志向するものである。分析対象としては主として少人数学級を設定し、定量的に論考する。本研究は、少人数学級の効果をめぐる評価が混在しているなかで、複数の公開されている大規模データに基づいて定量的に検証し、実証精度の高い教育政策評価研究としての位置づけを目指すものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
小中学校におけるICTの活用実態に関する論考（「学習指導におけるICT活用の現状と展望」）を発表した。この論考では、国立教育政策研究所が主体となって、全国の小中学校の校長を対象に行われたアンケート調査をもとに、学習指導におけるICTの活用の実態と課題について定量的に検討を行った。得られた主たる知見は、以下の3点である。第1は、最も活用されていた学習指導におけるICTツールは、授業中では学習支援クラウドであり、授業外の放課後学習や家庭学習では、デジタルドリルであった。授業中におけるICTが活用される背景は、教員がICTを活用した授業準備の時間確保を確保すること、授業関連の校務支援でのICTの活用、校長の在勤年数、公正的平等観（教員の授業内時間）、公正的平等観（教員の授業外時間）であった。第2は、放課後学習においてICTが活用される背景は、授業関連の校務支援でICTを活用していることであり、家庭学習においてICTを活用する確率の違いとなる背景は、授業関連の校務支援でICTを活用していること、住民の大学・大学院卒業率の割合であった。第3は、社会経済的に困難な家庭環境にある児童生徒を支援することが、「かなりできている」と回答している場合とそれ以外の相違の背景は、教員が児童生徒と向き合う時間の確保ができていることであった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)分担執筆として、論文（書籍所収論文）を刊行できた。
(2)実証を可能にするデータセットの用意ができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」(2021年4月施行)において、少人数学級とともにその効果検証が求められている、外部人材活用の効果検証（児童生徒の学力および心理的側面）を進めていく。既に、データセットの用意はできており、データ分析を進め、研究成果の発表を目標とする。
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