コロナウィルスに関する危機管理における保育現場と自治体担当課との連携について

Research Project

Project/Area Number	22K02468
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09030:Childhood and nursery/pre-school education-related
Research Institution	Kawamura Gakuen Woman's University
Principal Investigator	手塚崇子川村学園女子大学, 教育学部, 教授 (20813900)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	加藤洋平愛知大学, 法学部, 准教授 (10780281) 坂野喜隆流通経済大学, 法学部, 教授 (80458249)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000) Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Keywords	保育現場との連携 / 自治体格差 / 市町村と保育所の連携 / 市町村の裁量 / 新型コロナウイルス感染症 / 保護者支援 / 地方自治と保育 / 保育の混乱 / 市町村の役割・機能 / 保育所の役割・機能 / 危機管理 / 新型コロナウィルス感染症 / 市町村の独自基準 / 新型コロナウィルス / 情報ネットワーク
Outline of Research at the Start	本研究は、「コロナ禍のなかで保育現場と、実施主体である市区町村担当課は、感染拡大を防ぐためどのような対応を行ったのか」さらに、「市区町村ごとのコロナ対応が異なるとしたら、その要因は何か」を明らかにすることである。本研究は、行政から保育現場に対し、いつ頃、どのようなガイドラインが出され、それを踏まえて保育現場はどのように対応したのか検証し、保育現場での危機管理のあり方を検討する。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は、全国市町村担当課へのアンケートを作成した。アンケート作成時には、市町村担当課が回答しやすい項目を選択し、（仮）アンケートを市町村にお願いし、不足な項目や考えられる選択し等を追加し、アンケートを作成した。 2024年2月上旬に各市町村に送付した。その際、石川県沖地震の関係で、石川県、新潟県、富山県を除き1,677通を送付した。送付後は、アンケートについての問い合わせもあり、市町村の規模により、担当課が異なる事やデータで回答したいとの意見もあった。また、アンケート以外の意見を寄せて下さる市町村担当課の方もおり、アンケ―ト内容に興味関心を寄せてもらっているという手応えもあった。また、緊急事態宣言時に市町村担当課が国の指針を待ちながら、地域の実情を考えて、苦慮された旨も記載されていた。アンケートの返信期間を2024年3月末とし、回収は、約600通と約36%の回収率となった。現在は、回収したアンケート結果を入力中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason アンケート結果の回収について、2024年3月としていたが、その後も問い合わせ等があったため、5月迄回収を延期した。これから、急いで入力作業を行う。8月までには入力を終了し、分析する予定である。
Strategy for Future Research Activity	アンケート入力を早急に行い、夏以降は、分析が可能となるようにする。また、分析については、寄せられたアンケート結果以外のコメントもくみ上げ、行うこととする。アンケート結果は、日本地方自治学会、日本地方自治研究学会で発表、もしくは大学の紀要論文として掲載を予定している。