いじめ加害者の支援・指導を重点に置いた　いじめ関係修復アプローチモデルの開発研究

Research Project

Project/Area Number	22K02496
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
Research Institution	Naruto University of Education
Principal Investigator	小坂浩嗣鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (20325301)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	北濱亮鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 講師 (80909581) 池田誠喜鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (90707192)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Keywords	いじめ加害 / 関係修復 / 心理社会的アプローチ / 関係修復的実践 / 段階的支援・指導 / いじめ
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、いじめ加害者側への支援・指導を重点に置いた、いじめにおける関係修復の方法を広く提供するため、修復的実践の理論的枠組みを検討し、加害者側の支援・指導を重点に置いた関係修復のためのアプローチモデルを構築することである。これまで、日本のいじめ対応で示されてこなかった、いじめ加害者側への支援・指導のため、関係する調査研究を行い、いじめ対応の有効なモデルの開発に資する理論構築を試みるとともに、いじめ事案の際に求められる関係修復を実現するため、いじめ加害者側を社会の中へ包み込み支え合う存在として受け止め、関わり合う、共同性のネットワークを形成する役割を担う可能性について検討するものである。
Outline of Annual Research Achievements	いじめ加害者側への支援・指導を重点に置いたいじめにおける関係修復的実践の理論的枠組みを検討し整理したとともに、学校現場を対象にしたいじめ加害への支援・指導を重点とする関係修復に関する取組等の聴き取り調査データを整理し分析した。それらの結果をもとに、いじめ事案ならびにいじめ認知事案における加害者への支援・指導に適用するにあたって適切なステップ（段階）の構成や条件等について、各ステップで想定される問題点や解決課題等を検討・整理した。これらをもとに、①いじめを生み出す準備要因と考えられる人間関係のもつれに対する関係修復アプローチモデルの開発、②その開発した関係修復アプローチモデルについての学校関係者と実践可能性の検討と実践研究デザインの構築、③関係修復アプローチモデルの実践と検証に着手した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason アフターコロナの状況にあり、学校現場と連携した研究推進には慎重に対応せざるを得なかった。実践を開始するまでのモデル開発に注力し遅れを取り返そうと努めた。
Strategy for Future Research Activity	研究協力を依頼する学校との交渉に着手し、前年度に開発したいじめ前兆段階での関係修復アプローチモデルについて、学校関係者との実践研究デザインを構築した上で、関係修復アプローチモデルの実践と検証に着手したい。