Project/Area Number |
22K02531
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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Research Institution | Tokai University |
Principal Investigator |
合田 祥子 (日向寺祥子) 東海大学, 情報理工学部, 准教授 (70317824)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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Keywords | プログラミング教育 / 小学校 / 教材開発 / 指導者支援コミュニティ / 教育のICT化 |
Outline of Research at the Start |
小学校でのプログラミング教育の開始、GIGAスクールによるICT環境整備などにより「初等教育における教育のICT化」への期待が高まる一方で、現場教員のプログラミング教育やオンライン授業実施への不安は大きく、その傾向は教育委員会による支援が行き届かない小規模自治体で顕著である。 本研究では、このような小規模自治体の小学校教員の不安を軽減し、教育の質を向上させることを目指す。具体的には、不安材料の洗い出しや、地域内の支援人材および団体と小学校教員・教育委員会の交流促進、オンライン授業や教材作成支援を通し、「初等教育のICT化を支援する地域コミュニティモデルの構築」につなげるものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、コロナ感染症の影響により外部との積極的な関りを回避する学校が多かったため、小学校現場での作業が必要となる活動の多くは次年度以降に行うこととし、主に各自治体におけるプログラミング教育の実態調査と、今後実施するインタビューやアンケート調査の準備を行った。 教育の実態調査としては、各自治体や教育委員会、小学校が公開している情報を収集し、具体的な実施方法、使用している言語やソフトウエアなどについて分類を行っている。あわせて、現場教員への提供を目指した教材収集及び適切な教材開発も開始している。教材を開発する上では、実際の小学校のICT担当教員や児童の意見を収集し、教育効果があると思われるものは参考とするようにしている。 また、インタビューおよびアンケート調査の準備としては、関連した先行研究を精査し、調査対象の地域や対象者の選定、そして調査項目の策定を行った。プログラミング教育開始以前に多く実施されていた準備状況と不安材料に関する調査の項目を参考に、開始から3年が経過した現時点での課題を正確に把握できる調査となるよう、項目は厳しく吟味を行った。 2023年度以降は、コロナ以前の体制に戻す学校も多くなることが予想されるため、学校内での活動が再開できるものとして計画をしている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナの影響により部外者の入校を制限している学校も多く、現地での活動の多くは見送ることとなったが、教材の評価などは予定以上の進捗があり、全体としてはおおむね予定通り進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は学校の現場における調査を進め、不安材料や授業実施時の課題の洗い出しを行うと同時に、コミュニティ形成に向けた活動を推し進める。 コミュニティを支えるメンターやサポーターとの交流拡充を図り、選定した実証地域において現実的に活動可能な教員コミュニティ形成を目指す。
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