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22K02571
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
鈴木 明子 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (90220582)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梶山 曜子 広島文化学園大学, 学芸学部, 講師 (50781259)
村上 かおり 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (80229955)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 家庭科教師 / 能力 / 生活主体者 / 地域連携活動 |
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| Outline of Research at the Start |
鈴木らが行った全国調査（2019）では，家庭科独自の文脈の学びを可能にする教員養成カリキュラムの検討例は少ない。このような背景と問題意識に鑑み，2014年から現在まで所属大学の家庭科教員養成カリキュラムの検討，改善を続けている。本研究では，その改善をさらに推し進めるために，教員養成に係る大学教員，現職家庭科教員および教員養成課程で学ぶ学生が協働し，行政機関と連携して，生活主体者としての能力を向上させる地域連携活動プロジェクトを構想，実施し，その有効性を検証することを試みる。このアプローチは，教員養成に留まらず現職家庭科教員研修を含む教師教育の探究でもある。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は，6～11月に「のん太の家庭科室」（子育て支援・多文化共生ものづくり活動・環境配慮活動体験講座）を計6回実施した。プロジェクトに中心的立場で関わった学生は，鈴木と村上による指導で，「のん太の家庭科室プロジェクト参加者の多文化共生及び衣生活に対する意識と行動に関する研究」「衣生活のリペアに対する意識と行動の変容に関する研究－のん太の家庭科室における刺しゅうの製作活動を通して－」「居場所としての子ども食堂の在り方に関する研究－子ども食堂との親和性を生む家族交流イベントの構想－」「生活実践力の育成におけるボタン教材の有効性－のん太の家庭科室における実践・検証を通して－」のテーマを追究し，家庭科教師としての資質・能力の向上を図った。昨年度に続き，生活理念の追究や多様な子供たちを対象とした効果を意図して検討，協議を深めた。また継続して，地域活動団体をファシリテートしている専門家を授業に招き，より現実的具体的な課題について情報を得た。学生スタッフは，講座への取り組みが，ものづくりや地域連携活動への意欲につながり，授業づくりや教材研究への取り組みや指導技能の向上への積極性がみられるようになった。学部一年次のコース専門のガイダンス授業（人間生活（家庭科）教育概論）の一環として，講座を見学，観察させた結果，授業課題（地域の生活関連課題を設定し，それを解決し豊かな生活と地域の発展をめざして交流するプロジェクトを企画し発表しよう！）を追求するうえでも効果的であった。これらの成果は，国際家政学会（IFHE）第25回大会（2024年6月24日：アイルランド，ゴールウェイ）で報告した。また22nd ARAHE BIENNIAL INTERNATIONAL CONGRESS 2025（アジア家政学会（ARAHE)） (2025年8月7日，フィリピン，マニラ)で報告予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者らは，2014年から現在まで，所属大学の家庭科教員養成カリキュラムの検討，改善を続けてきた。その一連の研究の中で，改善されたカリキュラムや授業の検証を行った結果，生活の成り立ちとその変化を捉える視点をもたせること，および変化する教育課程の中で，生活者育成に係る教科の枠組みの重要性を理解させることがカリキュラムの要件であるという認識に至った。このような知見は得られたものの，教科の本質の理解や重要性に対する組織教員の共有には課題があり，教員養成カリキュラムの一環として行われていたはずの地域の生活課題を追究する活動が，目的や目標を見失った地域連携活動に終始している側面も見られる。
このような課題を解決すべく，2023年度以降，身近な家庭生活支援や子育て支援を目的とした地域連携活動を継続し，その成果，効果を分析する一方で，家庭科教員に求められる資質・能力の追究を行ってきた。家政教育を専門とする立場から，地域連携活動をどのように捉えるのか，他大学での取り組みの知見を得る取り組みも始め，2024年度日本教育大学協会全国家庭科部門にて報告した。また，卒業研究等の中で異世代間交流プロジェクトとの教育
的効果を検証する環境も整えつつある。しかしながら，研究メンバーの校務等の増加による多忙さにより本研究に費やす時間が不足しており，成果物を計画通り得られなかったため，研究期間を1年延長した。
以上のことから，「やや遅れている」と評価した。今後も継続して，プロジェクト内容や方法を更新し，カリキュラムや授業の更新を可能な限り行い，家庭科教員としての資質能力の変容との関係を追究する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次の３点からの検討を継続して同時に進め，プロジェクトの効果をスパイラルに検証し，改善する。
①家庭科教員養成カリキュラムにおける地域連携の現状に係る情報収集と課題の再整理情報収集は，研究協力者の協力を得て鈴木が主に行う。日本家政学会家政教育部会にて，関連の学会認定資格である「家庭生活アドバイザー」の組織の在り方を検討することと並行して，教員養成や教員研修への支援の現状と課題を追究する。
②プロジェクト案の構想と実践，分析・検証 ①の再整理に基づいて，プロジェクトの目標，内容，方法を検討し構想する。実践は，大学院生と学生が行い，その指導は主として村上と梶山が行う。成果の検証方法は，学生および教員自身による自己評価と研究代表者らによる客観的評価に基づいて，家庭科教師に求められる資質・能力の変容を質的に捉えることとし，常に改善案の構想に反映させる。
③①②の成果をまとめて総括を行うには，時間が不足していると考え，１年間の研究延長願いを申請した。2025年度には，関連の研究成果をアジア家政学会，日本家政学会等において発表するとともに，全国の教員養成大学に発信する。
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