| Project/Area Number |
22K02572
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
川口 広美 (前田広美) 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80710839)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古田 雄一 筑波大学, 人間系, 助教 (20791958)
北山 夕華 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 教授 (30547790)
小栗 優貴 京都教育大学, 教育学部, 講師 (20981484)
大脇 和志 お茶の水女子大学, 教学IR・教育開発・学修支援センター, 講師 (90982588)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | シティズンシップ教育 / 社会参加 / 市民性教育 / 政治参加 / 高校 / 生徒の声 / 学校調査 |
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| Outline of Research at the Start |
生徒自身が社会問題に能動的に取り組み社会参加することを通して，能動的な市民性を育成しようとする教育改革が進められている。本研究は，生徒の社会参加の実態調査を通しより効果的な市民性教育システムについて提言することを目的とする。具体的には，「主権者」としての立場が変動する高校生に注目し，①全国の高校生の社会参加に関する実態調査・生徒の社会参加やその規定要因の実態調査, ②学校と教師の認識調査を行う。この生徒・学校・教師の関係性の検討を受け，効果的な市民性教育システムに関する具体的提案を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，現在，生徒の社会参加を促す市民性教育改革が進められている中で，理念と現状のギャップがあることを問題視し，生徒の社会参加の実態調査を通し，その市民性形成のメカニズムを明らかにすることを目的としている。具体的には，選挙年齢の引き下げに伴い「主権者」としての立場が変動する高校生に注目し，高校生側の認識と学校の取り組みに関する認識を調べ，両者の関係性を検討している。
この目的を達成するために，2023年度（2年次）は，調査を進め、次の２点を行った。
第１は，質問紙調査の実施である。2022年度（1年次）にICCS（国際市民性教育比較調査）などの国際調査を参考に，質問紙を作成したが，プレ調査の結果，日本の学校教育の文脈では必ずしも合致しないものなども見えてきたため，精緻化を行った。これを踏まえて，協力校にて調査を行った。現在，1500名のデータが集まり，分析作業を進めている最中である。RQに即して、①どのような社会参加が見られるか，②抑制・促進にはどのような要因があり得るかについて部分的に解明された点も見られている。
第２は，収集したデータをどのように社会に還元してゆくか，について検討を行った。当初の予定では，収集したデータについて統計的分析を行い，学会発表と学術論文での公表を予定していた。もちろんその予定計画自体に変更はないものの，研究グループの中から，調査校へのフィードバックや，より良いシティズンシップ教育環境を作り出すために，政策レベルでのフィードバック等の可能性もあるのではないかという意見も出てくるようになった。そのため，米国や英国，IEA等の学術書や報告書を検討したり，EBPM（エビデンスベースの政策決定）などの文献を読むなどし，どのような還元の方法があるか，その際の方策はどのようなものかについての検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１は，当初の予定であった、1年次（2022年度）の調査フレームの確定を受けて、日本の社会参加の調査実施へと進められている点である。
第２に，これまでの成果で学会発表２本、著書（分担執筆）１本、訳書1本を発表できたことである。また、国際セミナーの実施も行い、市民性教育に関してのネットワークの構築も行っている。
これらを総合的に勘案し，「おおむね順調に進展している」と評価したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は，次の４点を行う。
第１は，追加調査の実施である。2023年度につづいて追加のデータを収集する。具体的には，７月までに依頼を済ませ，実施を行う。8月中のデータを最終データとしたい。
第２は，調査データの分析を行い、国内外での学会発表を行うことである。既に，公民教育学会，WERA（世界教育学会）における学会発表を申し込み，アクセプトされている。
第３は，生徒調査データのフィードバックと共に希望する学校と共に、改善案やアクションプランを構想することである。
第４は、3年間のデータ収集・分析を踏まえて、最終的なシンポジウムを実施することである。
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