The empirical research on the high school students' perceptions about civic involvement
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22K02572
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
川口 広美 (前田広美) 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (80710839)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
古田 雄一 筑波大学, 人間系, 助教 (20791958)
北山 夕華 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (30547790)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | シティズンシップ教育 / 社会参加 / 市民性教育 / 政治参加 / 高校 / 生徒の声 / 学校調査 |
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| Outline of Research at the Start |
生徒自身が社会問題に能動的に取り組み社会参加することを通して，能動的な市民性を育成しようとする教育改革が進められている。本研究は，生徒の社会参加の実態調査を通しより効果的な市民性教育システムについて提言することを目的とする。具体的には，「主権者」としての立場が変動する高校生に注目し，①全国の高校生の社会参加に関する実態調査・生徒の社会参加やその規定要因の実態調査, ②学校と教師の認識調査を行う。この生徒・学校・教師の関係性の検討を受け，効果的な市民性教育システムに関する具体的提案を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，現在，生徒の社会参加を促す市民性教育改革が進められている中で，理念と現状のギャップがあることを問題視し，生徒の社会参加の実態調査を通し，その市民性形成のメカニズムを明らかにすることを目的としている。具体的には，選挙年齢の引き下げに伴い「主権者」としての立場が変動する高校生に注目し，高校生側と学校側の双方を認識を調べることで，双方の関係性を検討することにする。
この目的を達成するために，１年次は，調査の準備として，次の２点を行った。
第１は，社会参加に関してこれまで行われた実証研究に関する文献レビューを行い、本研究の位置づけを明らかにすることである。社会参加に関する実証研究には３パターンがあることを明らかにした。即ち，①社会参加のメカニズムを学校・家庭を超えて総合的に明らかにしようとする研究と，②学校教育内の因子と社会参加間の関係を探る研究と，③教育の特定のプロジェクトと社会参加との関係をミクロに検討する研究である。①～③共に社会参加の定義は一定ではなく，学問ディシプリンが異なるため，参照も厳しいことが明らかになった。本研究では，①～③の先行研究を踏まえて，社会参加の定義を国際的な研究から参照し，家庭教育と共に学校教育の多様な試みをリンクさせて，その促進・抑制のメカニズムを描き出すことを重視したいということになった。なお，本文献調査は，「子どもの社会参加を促進するのは何か : 日本の学校教育における実証研究レビュー」として論文としてまとめ，出版した。
第２は，文献レビューを踏まえて，生徒調査のための質問紙を作成し，プレ調査を実施し，質問紙を再度検討した。ICCS（国際市民性教育比較調査）などの国際調査を参考に，質問紙を作成したが，日本の学校教育の文脈では必ずしも合致しないものなども見えてきた。精緻化したものを，２年次には適用し，調査を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第１は，当初の予定であった、日本の社会参加調査に関する文献レビューと調査フレームの構築はほぼ順調に進んでいる。当初の計画通り、調査実施へと進められている点である。
第２に，これまでの成果を取りまとめた論文２本と、学会発表１本という形で発表できた点である。
これらを総合的に勘案し，「おおむね順調に進展している」と評価したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は，次の２点を行う。
第１は，メイン調査の実施である。具体的には，７月までに調査の全体フレームを確定させ，調査対象校を絞る。９月までに依頼を済ませ，１０～２月の間に調査を実施する。調査を実施しながら，３月までに分析を行うようにする。
第２は，国際セミナーの開催である。子どもの社会参加に関しては国際的な関心が高く，国際調査をはじめ多様な調査が各国で実施されている。2023年度は，同様の問題関心を有した研究者と連携して交流を深める。
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Report
(1 results)
Research Products
(3 results)
