学校避難所における子どもの遊びの開発と対応方略の最適化について

Research Project

Project/Area Number	22K02574
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
Research Institution	Naruto University of Education
Principal Investigator	阪根健二鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 特命教授 (10363178)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Keywords	避難所運営 / 子どもへの対応 / 遊び / 玩具 / 最適化 / 子どもの対応
Outline of Research at the Start	災害が発生すると，多くの学校が避難所になる。避難所運営においては，これまでの教訓から徐々に改善がなされてきたが，学校施設が被災者には重要な拠点となる一方で，学校は休校状態となり，子どもたちの行き場がなくなることが想定される。そのため，ストレスを溜める子どもが増え，心身に変調をきたすこともある。そこで，本研究では，学校避難所における子どもへの対応に着目し，教職員（支援者）のあり方（指導や対応）について最適化するため，『学校避難所における子どもの遊びの開発と対応方略の最適化について』の研究を行う。
Outline of Annual Research Achievements	災害避難所では、安心できる居場所（空間・時間・仲間）を作ることが、復旧や復興につながるものであると思われる。しかし、避難所の状態によって、子ども・保護者に対する対応を十分に配慮出来ないことが想定できる。 2022年5月から11月にかけて、全国の620名の教職員（小中高）を対象に、学校避難所の実態について調査を行った。その結果、学校が作成している『災害対応マニュアル』に、避難所対応を明記し、「子どもの声が騒がしい」などの苦情への対処や環境改善などを想定していると答えた教職員はわずか57名（9.2％）であった。一方で、もし学校が避難所になった場合、「子どもの居場所を確保する」と答えた教職員は377名（61％）と意外に多く、いざとなれば必要な方策であると考えていることも分かった。しかし、その際に必要な玩具等を学校が保有しているかなど、子どもへの具体的な対応を想定している教職員は35％程度しかないという実態が明らかになった。そこで本研究では、次の３つの段階を想定して、避難所対応を考える。（フェーズ1）被災後、避難所が開設されて間もない状況、（フェーズ2）避難所の自治が開始され、ライフラインが復帰し始めた状況、（フェーズ3）大人たちが復旧・復興作業を始めた状況である。特に、大人たちが復興を始めた時期には、子どもたちだけで遊ぶ必要があり、TVやタブレットなどが使える状況であっても、体を動かして遊ぶことや広い場所での遊びの提供が望まれる。しかし、運動場や体育館は使えず、安全を確保しないといけないこともあり、この対応策が本研究の柱である。そのため、2022年11月に徳島県内の中学校で「災害時の遊びボランティア」の育成というテーマで出前授業を実施したが、これは生徒だけなく、教職員の意識変革に資するという結果を得た。また、マスコミの取材もあり、次年度以降の研究の広がりに手ごたえを感じている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 1: Research has progressed more than it was originally planned. Reason 2022年5月から11月にかけて、全国の620名の教職員（小中高）を対象に、学校避難所の実態について調査を行った。早期に教職員の意識の傾向が掴めたことで研究の方向性を再確認することができた。また、2022年11月及び3月に、本学内で避難所運営のデモンストレーショを行ったとともに、徳島県板野町内の中学校で「災害時の遊びボランティア」の育成という視点で「メンタルサポートシミュレーション」をテーマに”出前授業”を実施した。これは生徒だけなく、教職員の意識変革に資するという結果を得たため、2023年度も実施することとなった。なお、当該年度には、雑誌や論文投稿は行わなかったが、成果物（中間報告）として「災害避難所における子どもへの対応」というリーフレットを刊行し、配布及びWebに公開した。
Strategy for Future Research Activity	2023年度には、避難所運営のデモンストレーショを各地で行い、実践から知見などを構築する予定である。 ①徳島県板野町内の中学校で「災害時の遊びボランティア」の育成として「メンタルサポートシミュレーション」の出前授業（7月実施） ②いたの道の駅において、地元住民やNPOとの防災訓練（避難所運営デモ：7月実施） ③学園祭でのデモンストレーション（11月実施）また中間報告として、「災害避難所における子どもへの対応②」を刊行予定であり、対応手法やマニュアルの作成を企画している。