| Project/Area Number |
22K02590
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Tsukuba International Junior College (2023)
Kawaguchi Junior College (2022) |
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Principal Investigator |
三沢 徳枝 つくば国際短期大学, 保育科, 准教授 (20563761)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 中学校家庭科 / レジリエンス / 地域資源 / 実践的態度 / 教師教育 / 資源 |
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| Outline of Research at the Start |
中学校学習指導要領の「技術・家庭科」の家庭分野の目標には、生活者として現代社会の問題を捉え、よりよい生活の実現と持続可能な社会の構築に向けて実践的態度を養うと明記されている。
本研究では、中学校家庭科において、生徒の実践的な態度を養う教科指導の充実を図る教育プルグラムの開発にレジリエンスの視点を導入する。本研究は、生徒が課題の解決に必要な資源にアクセスする力を実践的態度と定め、そのための授業を計画し実践できる教員を養成する家庭科教員の教育プログラムを構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の内容は、中学校家庭科における生徒と家庭、地域との関わりから「資源」を定める。生徒が課題に向き合い解決の方法を検討し、有用と意味づけられる資源にアクセスし活用できるように、生徒の主体的で協働的な学びを指導する、教師と生徒の相互作用に重点化した教育プログラムを開発する。
小学校及び中学校家庭科では、生活課題の解決に対する生活資源の有用性についての学習がなされておらず、生徒は、変動する社会情勢に自身の問題として向き合えない課題がある。家庭科教員は、地域の社会資源との協働ができない。
学習指導要領の中学校家庭分野の目標である実践的態度を生徒が修得した知識・技能をもって社会を生き抜く力とする。本研究の意義及び重要性は、生徒自身が課題解決に必要であると意味づけた資源にアクセスできるレジリエンスの視点に着目し、授業実践者の活動のプロセスを分析し、家庭科の指導において、生徒と資源との関係を捉え直し、地域との関わりや地域の人々と協働により社会関係を獲得する機会を得られるような教師教育プログラムを提示する点にある。
本研究の目的は、学校や家庭と資源との協働の意味を捉え直し生徒の資源にアクセスする力を育成する授業を計画し、生徒が社会の一員として参画し、それを評価するまで指導できる教師教育プログラムを開発することである。
実施計画は、2022年度は家庭科の授業における「資源」について文献レビューを行った。次に2023年度は中学校の家庭科教員にインタビュー調査を実施し、資源にアクセスする授業の展開における課題を明らかにすることを目標とした。2024年度は2023年度の結果を踏まえて、教師教育プログラムの試案を作成し、これに沿って授業指導計画を作成し、実施後、事前事後でアンケート調査を実施する予定だった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
先の所属機関では研究倫理委員会はあったが、大学の心理学科のみの申請に限られていたため、所属先以外で研究倫理申請のできる所を探す必要が生じ、研究環境が整っていなかった。
2023年に所属機関を異動し、研究環境が変化したため、研究計画の変更を検討しなければならなかった。調査研究に協力してもらう中学校を再検討しなければならなくなった。さらに新たな環境で通勤時間が長くなり、校務分掌や教育活動面で時間を費やすことが多く、進捗状況が遅れている。また、2022年末の左肩の怪我により、2023年の4月から7月まで治療とリハビリに通院し、日常生活の活動面で若干支障があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の研究の進捗状況が遅れていることから、研究計画を変更する。2024年度は2023年度に実施する予定を延長して実施する。課題である研究倫理に関する倫理委員会への申請と中学校教師へのインタビューを実施する。現在、学外の研究倫理委員会に申請し、承認を受けて後、調査対象者を選定し依頼する予定である。中学家庭科の授業内容として、学外の保育所等の職業体験や事業所訪問を取り上げる。データ収集後、レジリエンスの視点から分析し、助言を受けるスパーバイザーは複数確保している。2024年度中に分析結果を踏まえて教師教育プログラム案を作成する。さらに、家庭科教師とコミュニティのコーディネーターから意見を聞き、プログラムを修正する。
2025年の1月に本研究の補助事業期間延長承認申請届を提出する予定である。2025年度に教師教育プログラム案を基にチェックシートを作成し、中学校教師に提示する。その後事前事後アンケート調査を実施し、統計分析の結果を公表する。さらに実践的活用に向けて冊子を作成する。
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