Public history in schools: a case study on Meta-History Studies about the Great Kanto Earthquake

Research Project

Project/Area Number	22K02596
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
Research Institution	Tokyo Gakugei University
Principal Investigator	日高智彦東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (60803921)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	歴史教育 / メタヒストリー / パブリック・ヒストリー / 関東大震災 / 歴史総合 / メタ・ヒストリー
Outline of Research at the Start	学校において歴史を学び、語るという行為は、国民国家とその暴力を正当化することもあれば、このような正当化の批判的な克服に寄与することもある。後者の可能性を広げることが、より公正で民主的な社会の発展のために求められている。本研究は、上記の課題に対して、関東大震災における朝鮮人虐殺に関する高校「歴史総合」の授業・教材の開発に取り組むことで、学界ではなく社会において評価が分かれる歴史を市民が記念する歴史教育論を確立し、歴史を学び、語るという行為(歴史実践)を市民性教育に位置づけようとするものである。
Outline of Annual Research Achievements	関東大震災における朝鮮人虐殺の歴史教育を事例として、学界ではなく社会において評価が分かれる歴史を市民が記念する歴史教育論を確立するために、研究1年目は、教材開発のための文献資料の収集と読解を通じた基礎研究と、今年度より高校現場で始まった「歴史総合」の授業研究を進めた。前者については、関東大震災に関する基礎研究を進めるだけでなく、その歴史教育史にアプローチするため、過去に出版された教科書だけでなく、現場の授業で活用された資料集も調査対象とし、関東大震災における朝鮮人虐殺が歴史教育においてどのように扱われてきたのか、現場での実践例があらわれてくる1970年代以降の傾向について明らかにすることができた。後者については、新科目の教科書や、学会等における新科目に関する実践報告や、歴史教育メディアにおける発信のみならず、実際に学校を訪問して授業を参観したり、教員にインタビューも行うことで、「歴史総合」の枠組みにおける関東大震災の実践や、学習内容・方法としてのメタヒストリーの課題について情報を収集することができた。これらの成果をふまえ、現時点での関東大震災における朝鮮人虐殺に関する高校「歴史総合」の授業を開発し、勤務校で担当する教職科目の教材として実践した。この成果と課題を、2022年7月に、高大連携歴史教育研究会第8回大会で発表した。これにその後の調査の成果も反映させた論文をすでに投稿しており、まもなく公刊される予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 教材開発のための文献資料の収集と読解を通じた基礎研究については、おおむね順調に収集と調査を進めることができた。一方、「歴史総合」の授業観察や、学会等での実践動向の把握については、新型コロナウイルス感染症の影響で、移動や参観に制限が生じたため、予定された旅費の執行額を下回る調査になった。しかし、場合によっては協力者によるwebでの参観やインタビューも含め、調査自体に遅延が生じたわけではなく、おおむね順調に進めることができた。
Strategy for Future Research Activity	研究2年目は、研究1年目に開発した授業案・教材について、関連学会・研究会でのアウトプットや、教育現場等の協力を得ながら、その実現可能性を含めた意見を募りつつ、ブラッシュアップすることが主となる。文献の収集と調査、授業参観等を引き続き進め、学会・研究会等で発信していく予定である。同時に、教育現場の協力を得て、成果に対するフィードバックを受けることも重要になる。その準備も進めている。