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地域創生学の文理融合型フィールドワークの開発:地理総合必修化と高大接続を踏まえて

Research Project

Project/Area Number 22K02638
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
Research InstitutionMiyagi University

Principal Investigator

高橋 信人  宮城大学, 事業構想学群, 准教授 (90422328)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 蒔苗 耕司  宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10295404)
金子 浩一  宮城大学, 事業構想学群, 教授 (10367419)
石内 鉄平  宮城大学, 事業構想学群, 准教授 (90527772)
Project Period (FY) 2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords地域創生 / フィールドワーク / 高大連携 / 高校教科書 / シラバス / 文理融合 / 地理総合
Outline of Research at the Start

日本の各教育機関ではフィールドワーク(以下,FW)による地域学習が盛んになっている。本研究では,地域創生の核となる地理・経済・統計・情報の文理融合による,高大接続・企業連携を踏まえた実践モデルの構築と検証をおこなうことを目的とする。まず,文献調査で新課程の地理総合・数学Ⅰ・情報Ⅰ・公共の新出項目を確認し,高校教員への聞き取り調査でFWの実践例を検証する。次に,自治体や企業に聞き取り調査を行い,FWがどのように評価されるかを明らかにし,高校教員へのアンケート調査の結果に基づいてFW実践モデルの利点と課題を探る。実践モデル等の成果は,最終的に,高校と大学で広く活用可能にするためにウェブで公開する。

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は,2022年度に引き続き地理・公民の高校教科書の分析を行うとともに,大学の地域系学部・学科等におけるフィールドワークの内容分析を実施した。
高校教科書に関する分析では,新課程の「公共」の経済分野における地域経済に関する項目において,「価格変動制」が地域経済の活性化を検討する上で必要となる知識になっていること(たとえば,「曜日」による変動が地域や年ごとに需要の異なる財やサービスにおける価格設定の根拠になること)が確認された。この研究成果は論文として発表した(金子,2023)。また,大学のフィールドワークに関する分析では,シラバスの記載内容の分析を行い,高校地理教育からの接続性が弱い部分があることなどが確認され,現時点ではその詳細について調査を継続している。
これらの研究に加えて,フィールドワークの事前調査として活用できる,仙台市泉区を対象とした公共交通機関のアクセシビリティの評価に関する研究を実施して紀要報告にまとめて発表した(後藤・高橋,2023)。また,海辺と公園でのフィールドワークの実践により紫外線量を計測して地域特性を明らかにした研究を国際論文にまとめて発表した(Ishiuchi,2023)。さらに,防災インベントを通して行った教育評価に関する研究の成果について口頭発表をおこなった(石内,2023)。このように,本研究がめざす「高大接続・企業連携を踏まえたフィールドワーク実践モデルの構築」に深くつながる研究を実施した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

フィールドワークに関連する高校教科書の調査や大学フィールドワークの調査を実施するにあたり,2022年度からテキスト分析を新たに取り入れてきたことにより,それらの分析に時間を要して若干の遅れが生じている。一方で,高校教諭への聞き取り調査の準備はすすめてきたため,研究の進展状況をみてタイミングを図り,聞き取り調査を速やかに実施することを考えている。

Strategy for Future Research Activity

まず,高校教科書の内容と大学フィールドワークの内容の調査結果の比較を行い,それらの分野による連携の強弱を明らかにした上で大学初年次教育において注意すべきことがらをまとめる予定である。その上で,当初2023年度の後半に予定していた地理および公民の高校教諭への聞き取り調査を行う。得られた研究成果は適宜学会等で発表を行う予定である。全体の進捗状況としては遅れている状況であるが,並行して,当初2024年度に予定していた企業への聞き取り調査の準備も可能な限りすすめていきたい。

Report

(2 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • Research Products

    (5 results)

All 2023 2022

All Journal Article (3 results) (of which Open Access: 3 results,  Peer Reviewed: 2 results) Presentation (2 results)

  • [Journal Article] 「高等学校「公共」における経済分野の内容の一考察-事業や地域との関係も踏まえて-」2023

    • Author(s)
      金子浩一
    • Journal Title

      経済教育

      Volume: 41 Pages: 125-129

    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Open Access
  • [Journal Article] 仙台市泉区における公共交通利用による地下鉄駅へのアクセシビリティ評価2023

    • Author(s)
      後藤千利,高橋信人
    • Journal Title

      宮城大学研究ジャーナル

      Volume: 3 Pages: 79-86

    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] A Study on the Utility of an Electroencephalogram-Based Stress Analysis Method for Seaside and Road Space2023

    • Author(s)
      Teppei Ishiuchi
    • Journal Title

      Journal of Environmental Science and Engineering A

      Volume: 12 Issue: 4 Pages: 117-126

    • DOI

      10.17265/2162-5298/2023.04.001

    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] 防災イベントの実施による教育効果の検証 小学生および保護者を対象として2023

    • Author(s)
      石内鉄平
    • Organizer
      日本災害復興学会2023年度静岡大会
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 高等学校「公共」の経済分野における比較分析-地域と事業に関する内容も踏まえて-2022

    • Author(s)
      金子浩一
    • Organizer
      経済教育学会第 38 回全国大会
    • Related Report
      2022 Research-status Report

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Published: 2022-04-19   Modified: 2024-12-25  

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