| Project/Area Number |
22K02642
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
由井 一成 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 講師(任期付) (00845787)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
新見 有紀子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 講師 (90747396)
石森 広美 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50965746)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | シティズンシップ / 地域部活動 / コミュニティ参画 / アセスメント / 教員の働き方改革 |
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| Outline of Research at the Start |
部活動には行動的市民としての資質を涵養するシティズンシップ（市民性）育成の効果が指摘されている。他方、部活動改革は、教員の働き方改革の最大の論点であり、その解決策として進められている部活動の地域展開は、生徒によるコミュニティへの参画可能性を高め、シティズンシップ育成の点で一層の効果が期待される。
本研究では、地域部活動（地域展開された部活動）の教育効果について、特にシティズンシップ育成という観点から理論的枠組を構築、評価指標を策定し、地域部活動の教育的意義を具体化するとともに、地域部活動の活性化に資する政策提言を行い、部活動の地域展開、ひいては部活動改革と教員の働き方改革の前進に貢献する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、前年度に引き続き、地域部活動の先進事例について訪問調査ならびにインタビュー調査を行い、情報収集を継続した。本年度をもって、訪問・インタビュー調査については完了し、必要に応じて訪問先への追加調査を行うこととした。その上で、本研究の到達目標であるルーブリックの策定に向けて、研究協議会にて収集したデータの分析を行った。
分析の結果、仮説として提示していた、学校部活動が有する内容的制限と空間的制限について、地域部活動においては一定の範囲でそれらの制限を乗り越えられる可能性が示唆された。具体的には内容的制限として、特定のスポーツや文化活動に特化した活動が主流となる学校部活動において、前例踏襲型、上意下達型の活動が中心となり創造的思考力を生み出す機会が制限されているという課題を地域部活動で解消できる可能性が示された。また学校単位で、学校名を背負い、在学期間中にのみ参加するという空間的制限についても、地域部活動においてはそれを超越する可能性が見いだされた。一方で、地域部活動の持続可能性や安定性という点については、より詳細な検討が必要であることも判明した。
当初は本年が研究の最終年となる予定であったが、より実効的なルーブリックの策定に向けては、前述の課題について、より詳細な分析が必要であることが判明した。そのため、研究期間を1年間延期した上で、収集データに基づくアセスメントについて、その方法を再構築し、ルーブリックの仮完成版の策定を進め、公開研究会における公表と参加者からのフィードバック、ルーブリックの内容の再検討、そして最終的には研究報告書の作成を2025年度において実施することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
訪問調査ならびにインタビュー調査についてはおおむね順調に進めることができた。その上で、地域部活動を通したシティズンシップ育成に関するルーブリック作成にあたり、調査対象とした地域部活動における活動趣旨、指導形態、組織の沿革、参加者の構成など、様々な点における特徴を把握し、分析を進めたところ、当初想定していた以上に多くの視点と切り口を分析対象とすべきことが判明した。特に、地域部活動の運営主体の沿革や歴史、人材確保と後継者の育成、会場の確保、当該地域における団体の社会的位置づけや地域社会との関係性といった、新たな分析項目が必要であることが明らかとなった。
そのためより実効性のあるルーブリックを作成する上では、新たに判明した分析項目についても精査し、各地域部活動に関するアセスメントの在り方について再構築する必要性を認識し、予定していた期間内ではその実現が困難であると判断した。そこで、収集データの分析方法の再検討と新たな分析に基づく再評価、それを基にしたルーブリックの策定を進めるべく、研究期間を1年間延期することとした。
改めて最終年度となる2025年度において、より質の高いルーブリックの策定を実施し、学会発表、論文投稿、最終報告書の作成を通して研究成果を公表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の最終目標であるルーブリックの策定に向けては、過去3年間に収集した質問紙調査ならびにインタビュー調査の詳細な分析を進め、地域部活動を通じたシティズンシップ育成についての理論的・構造的な枠組みを明らかにする。
その実現に向けては、今年度上半期において、研究協議会を2カ月に1回程度のペースで開催し、それぞれの地域部活動に関する詳細なアセスメントを行い、ルーブリックの原案を策定する。その後公開研究会を通じて、ルーブリック案について広く公表し、意見を募ったうえで、そこでのフィードバックを踏まえつつ、ルーブリックを完成させる予定である。
本研究の成果については、日本シティズンシップ教育学会第6回大会の自由研究発表ならびに日本部活動学会第8回大会のシンポジウムにおいて公表するとともに、シティズンシップ教育研究への論文投稿、更に研究報告書の作成という形で公表する。策定されたルーブリックについては、地域部活動の実践者や研究者に広く配布し、利用を促すとともに、更なるフィードバックに基づき、将来的にはその改善に向けた取り組みへとつなげていくことを予定している。
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