| Project/Area Number |
22K02702
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
|
|---|
| Research Institution | Osaka Seikei University |
|---|
Principal Investigator |
渡部 昭男 大阪成蹊大学, 教育学部, 教授 (20158611)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
|
|---|
| Keywords | 高等教育への権利 / 経済的負担軽減・修学支援政策（国） / 子育て教育費支援施策（自治体） / 日韓比較研究／日韓韓日対話企画 / 異次元の少子化対策 / こども未来戦略方針2023 / 切れ目ない＆総合的な支援策 / 国会議事録分析／自治体広報調査 / コロナ禍 / 子育て教育費支援施策（地方） / 漸進的無償化プログラム高等教育版 / 登録金半額化10年（韓国） / 漸進的無償化国際公約10年（日本） / 少子化・人口減少と持続発展可能な社会 / 高等教育 / 経済的負担軽減 / 修学支援 / 日韓比較研究 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
高等教育を巡り日韓はともに家族負担主義、高授業料・低補助の国に分類されてきたが、転換しつつある。両国は共通した国際人権法、類似した憲法・教育基本法を法規範として有する。既に把握済みの動向を更に追いつつ、独自開発した「漸進的無償化プログラム（高等教育版）2017」の枠組みを用いて、引き続き日韓の①経済的負担軽減及び修学支援に係る法制度・行財政を把握し、②2020年に新たに出来したコロナ禍がいかなるインパクトを与え実際に国家政策・地方施策がどう対応したのかを比較検討する。その上で、両国のwith/afterコロナにおける高等教育の経済的負担軽減及び修学支援の在り方（理論課題及び具体方策）を探る。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
２年次の2023年度は、以下の３本柱で研究を進めた。
【国レベル研究】岸田首相の年頭会見「異次元の少子化対策」・施政方針演説「次元の異なる少子化対策」との関連で教育無償化に係る2022年第210回及び2023年第211回の国会審議分析を継続し、妊娠・出産から高等教育までの一体的・総合的な経済的負担軽減・無償化策に係る論議の特徴を明らかにした。従来個別だった就学前・高校・大学等の無償化方策を少子化対応の一環に位置づけて接合しようとしているが、寄木的でインパクトに欠けるものであることがみてとれた。
【地方レベル研究】国－都道府県－市町村を重層的に把握する手法を用いて子育て教育の地域共同システムのあり方を立体的・構造的に探究するために、４例目として京都府及び府下26市町村における教育費支援の広報調査を行った。義務教育以降の高校・大学生等についても市町村は関心を持ち、給付型奨学金、特定職種養成策（Uターン促進策）、定住促進・特定職種確保策（UIJターン促進策）、国や府の高校等就学支援金・奨学給付金や大学等修了後の就労・奨学金返済一体型支援事業への上乗せ・横出し策などを様々に打っていることが明らかになった。
【日韓比較研究】寄稿論考を日韓両言語に翻訳して公開し、両国研究者による対話企画を組んだ。第５回は「高等教育に係る権利保障運動・漸進的無償化運動」と題して、大学登録金の半額化運動（大学教育研究所パク・コヨン所長）、国家奨学金による登録金負担緩和政策（同イム・ウンヒ研究員）らの論考をもとに検討を深め、国際共同論文にした。第６回は「コロナ禍が日韓の大学教育にもたらしたもの」と題して、コロナ禍の韓国における大学生らによる２訴訟：違憲審判請求・登録金返還訴訟（ソウル市立大学校チョン・ビョンホ教授）、コロナ禍が日本の大学教育にもたらしたもの（北海道大学光本滋准教授）の論考をもとに対話を深めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は基盤研究(C)19K02864「高等教育における経済的負担軽減及び修学支援に係る法・制度・行財政の日韓比較研究」の継続課題にあたる。進展状況としては、2022年度が雑誌論文計５件、学会発表計３件であったのに対して、2023年度は雑誌論文計３件（国際共同論文１件を含む）、学会発表計４件であった。以下の事項も考慮し「おおむね順調に進展している」と判断した。
【日韓研究者からの寄稿論考】2022年度には在韓国研究者からの寄稿12篇、在日本研究者からの寄稿12篇を、日韓両言語に翻訳して神戸大学学術成果リポジトリKernelにアップし公開した。さらに2023年度には在韓国研究者からの寄稿論考１篇を追加して、日韓両言語において同じくKernelにアップし公開した。寄稿を果たせなかった研究者については引き続き、依頼を継続中である。
【寄稿論考を共有財産にした日韓/韓日対話企画の開催及び成果の国際共同論文化】2022年度には第１～４回を企画し開催した。2023年度には第５～６回を企画し開催した。企画回数は謝金予算の関係で年４回から年２回に減速したものの、第５回企画の成果を国際共同論文化してウェブ上に公開するとともに、第６回企画についても国際共同論文を現在投稿中である。
【国会審議分析の継続】2022年度は2021年第205回～2022年第208回の審議分析を行い、引き続き2023年度は2022年第209回～2023年第211回の審議分析を行った。学会発表し論文化した。
【子育て教育の地域共同システムの共同研究】渡部(君和田)容子と共同で教育費支援情報に係る広報調査を継続しており、2022年度は鳥取県及び県下19市町村、滋賀県及び県下19市町を対象に調査を行い、2023年度は京都府及び府下26市町村を対象に調査を行った。学会発表し、その長文のまとめはリポジトリKernelにアップ予定とした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
以下の４本柱で研究を進める。
①教育無償化に係る国会審議の追跡：2023年第212回～2024年第213回の国会審議を分析し、日本教育学会第83回大会（2024.8.29＠名古屋大学・愛知工業大学共催）で報告するとともに、大阪信愛学院大学紀要第3号に投稿する。
②教育費支援施策に係る自治体広報の調査：調査済みの大阪府・鳥取県・滋賀県・京都府下に引き続き、立体的・構造的・重層的な分析手法を用いた調査を兵庫県及び県下41市町を対象に行い、大学評価学会第22回全国大会（2025.3.1-2＠西南学院大学）で報告するとともに、そのまとめを神戸大学学術成果リポジトリKernelにアップする。
③日韓／韓日対話企画の開催：2022-23年度に新たに得た韓国研究者からの寄稿論考を追加の共有財産として、第７回（2024.8.3／テーマ「教育の機会均等」を語り直す）・第８回（詳細未定）を企画・開催して両国の研究者で対話を深める。
④対話企画をベースにした国際共同論文の執筆：対話企画の第５回・第６回に引き続き、第７回・第８回についてもその成果を国際共同論文にまとめて神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要第18巻に投稿する。
|
