産学連携の共同研究における学生の関与に関する調査研究

• Project/Area Number: 22K02715
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 09050:Tertiary education-related
• Research Institution: Ehime University
• Principal Investigator: 秋丸 國廣 愛媛大学, 社会連携推進機構, 准教授 (50281184)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石塚 悟史 高知大学, 教育研究部総合科学系黒潮圏科学部門, 教授 (40380307) ; 吉用 武史 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 准教授 (10606792) ; 荒川 弘 愛媛大学, 産学連携推進センター, 准教授 (00555279)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000); Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
• Keywords: 産学連携 / 共同研究 / 学生教育

Outline of Research at the Start

現在の共同研究制度は、一方的技術課題の解決の依頼であることが多く、またライセンス収入が得られないなどの課題がある。産学連携学的考察を行う中、産学連携の研究に学生が関与することも多く、社会人基礎力を学ぶ教育上の効果は大きいため、共同研究への参画をプログラム化するなどの制度改革が必要ではないか、との学術的問いを生じた。本質的な産学連携の推進を図りつつ、学生の産学連携における学びを担保する取組みとするためには、産学連携制度改革についての検討が必要であると考え、「共同研究」の実態について調査を行い、大学の教育・研究機能に相反せず学生にとっても有益な産学連携活動を推進する制度について考察する。

Outline of Annual Research Achievements

現在の共同研究制度は、一方的技術課題の解決の依頼であることが多く、またライセンス収入が得られないなどの課題がある。産学連携学的考察を行う中、産学連携の研究に学生が関与することも多く、社会人基礎力を学ぶ教育上の効果は大きいため、共同研究への参画をプログラム化するなどの制度改革が必要ではないか、との学術的問いを生じた。本質的な産学連携の推進を図りつつ、学生の産学連携における学びを担保する取組みとするためには、産学連携制度改革についての検討が必要であると考え、「共同研究」の実態について調査を行い、大学の教育・研究機能に相反せず学生にとっても有益な産学連携活動を推進する制度について考察することとした。
令和4年度は、令和5年度に実施する計画である中国四国地方の国立大学を対象として実態調査に向け、調査項目を設定するためのプレ調査を、研究代表者及び研究分担者が所属する愛媛大学及び高知大学で実施した。また、令和4年度産学連携学会関西・中国四国支部研究事例発表会へ参加したところ、企業と連携した取り組みで学生が関与する事例数件の発表があり、教育プログラム化に関する参考になるものと思われたため、令和5年度にヒアリング調査を行うこととした。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

令和4年度は、令和5年度に実施する計画である中国四国地方の国立大学を対象として実態調査に向け、調査項目を設定するためのプレ調査を、研究代表者及び研究分担者が所属する愛媛大学及び高知大学で実施した。プレ調査の対象として、過去5年間で企業との共同研究実施がある研究者とした（医学部は除いた）。その結果、指導教員はある程度秘密情報管理などリスクマネジメントへの配慮があること、研究へ学生が関与することには大きな教育効果を認めていること、などがわかった。秘密情報管理などリスクマネジメントについては、機関によるマネジメント体制の違いと個々の教員で認識度合いが異なることがわかった。企業との共同研究の分類についての根拠は十分ではなかったが、次年度調査においては、当初想定した4分類で行うことは問題がないと思われた。また、令和4年度産学連携学会関西・中国四国支部研究事例発表会へ参加したところ、企業と連携した取り組みで学生が関与する事例数件の発表があり、教育プログラム化に関する参考になるものと思われたため、令和5年度にヒアリング調査を行うこととした。

Strategy for Future Research Activity

当初計画通り、令和5年度は中国四国地区の国立大学法人を対象とした調査を実施する。調査結果は、大学発ベンチャーと連携や地域産学官連携の観点からの分析も行う。また、新たに見出した産学連携取組に関して、ヒアリング調査を行う。これらの結果から、令和6年度に全国調査を行い、共同研究類型別に共同研究実施課題についての学生の関与に関して解析を行う。
得られた成果は、産学連携学会を中心に大会での発表や論文投稿を進めていく予定である。