Project/Area Number |
22K02750
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 09060:Special needs education-related
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Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
Principal Investigator |
林 優子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 教授 (90419713)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
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Keywords | 特別支援教育 / 就学相談 / 保護者支援 / 情報提供 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は,神経発達症およびその周辺の発達課題のある子どもの適切な教育の場の選択に際して保護者に対してどのような情報をどのように提供することが有効かを検討することである。 小学校選択時の小児期早期と,義務教育終了間際の2つの時期での調査としている。義務教育開始前と9年間の経験した後の2つの時期の保護者のニーズを比較することで,長期の視野に基づいたニーズの把握ができる。早期の調査では、1年後の調査とマッチングさせる前方視的検査を取り入れる。就学先や進路選択時の経験前の不安や見通しと,実際に経験し1年後に振り返ることで,さらに必要とされるニーズが明確になる。
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Outline of Annual Research Achievements |
発達課題のある子どもの教育選択に向けて保護者への適切な情報提供のあり方の検討について、就学前と高校進学の保護者に対してアンケートを実施した。 『子どもの教育選択(小学校就学)に向けての保護者への適切な情報提供のあり方の検討』については、広島県尾三地域の主要な児童発達支援センターまたは児童発達支援事業所を通して、通園の保護者に対して、アンケートのリーフレットを配布し、記載のQRコードからのグーグルフォームによる59名(91.5%が母親)の回答を得た。88.1%が子どもの就学後に対して不安があり、特に、学習面と先生からの理解が7割を占めた。就学先の選択で重要視している内容は、支援が手厚く、子どもが安全に過ごすことができ、精神面の安定が図れる環境などが多かった。53名に1年後のアンケートの協力の了解が得られた。 『子どもの教育選択(高校進学)に向けての保護者への適切な情報提供のあり方の検討』については、県立広島大学保健福祉学部附属診療センターにカルテのある中学3年生の保護者に郵送でアンケートを送付し、記載のQRコードからグーグルフォームによる33名(90.9%が母親)の回答を得た。小中学校生活は、満足しているが満足していないを上回っていた。72.7%が子どもの中学卒業後に不安があり、就労の不安や学習意欲の少なさ、ゲーム・ネット依存を心配していた。高校の選択の重視している内容は、では、子どもに合った学習ができると子ども自身が気に入っているなどが多かった。30名に1年後のアンケートの協力の了解が得られた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画の通りアンケートを実施し、回答を収集した。
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Strategy for Future Research Activity |
次年度のアンケートの了解を得られた2023年の時点で小学校1年生の子どもの保護者53名と高校1年相との子どもの保護者30名に、メールアドレスまたは郵送でアンケートを発送する。それぞれの保護者を1年前とマッチングし、適切な情報提供のあり方について検討を進める予定である。
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